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「財務省の国家的詐欺(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
消費税のカラクリと日本政府の巧妙な手口〜メディアが報じない「国の借金」の大嘘 [三橋TV第854回]大島九州男(れいわ新選組)・ 三橋貴明・saya
自民党の積極財政派は、投資系（研究開発、教育、少子化対策などの投資的経費含む）について、プライマリーバランス（基礎的財政収支、以下ＰＢ）から外そうとしています。
改めて考えると、ＰＢを見る際に、研究開発など「投資的経費」はもちろん、それ以前に「公共事業」を歳出側に入れているのは異様ですよね。
理由はもちろん、公共事業によるインフラ建設もまた、代表的な「投資」であるためです。
以前（十年くらい前）、西田昌司参議院議員（財政政策検討本部長）と、
「ＰＢに建設国債による支出まで入れているのは変だよね～」
と、話したことがあるのですが、その際に、西田先生が、
「財務省は公共投資どころか、財政投融資による貸付もＰＢに入れようとしている」
と、返されて、「財務省、マジ頭がおかしい」と思ったものです。
財政投融資は、単に政府が「借りて、貸している」だけです。代表が、ＪＲ東海が建設しているリニア新幹線への融資ですね。
融資なので、支出ですらありません。単なる貸し出しまでをも、「歳出」側に入れようとしていたわけです。
さすがに財政投融資をＰＢに入れるのは意味不明ですが、建設国債による投資系支出は、相変わらず残り続けました。
例えば、企業が１億円で工場を建設したとします。資金は銀行からの融資。
バランスシート（以下、ＢＳ）は、
【企業のＢＳ】
借方 貸方
銀行預金１億円 借入金１億円
↓
借方 貸方
工場１億円 借入金１億円
と、なります。
１億円借りて、１億円支出したとして、その金額がそのまま損益計算書（以下、ＰＬ）で費用計上するわけではありません。
例えば、工場を１０年間、使うとすると、
【企業のＰＬ】
売上 １億円
売上原価 ５千万円
粗利益 ５千万円
工場建設の減価償却 １千万円（＝１億円÷１０）
人件費 ２千万円
営業利益 ２千万円
といった形で、工場建設費の一部しか費用計上されないため、利益が残るのです。
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当たり前ですが、企業の経営者にしても、「その年の収支」を見る場合は、工場建設費は減価償却分しか見ません。なぜならば、「来年も使う」ためです。
まずは、企業の減価償却の考え方すら無視し、投資系支出をＰＢの歳出に入れている政府、財務省は「異様」なのです。
もっとも、企業が投資するのは「利益」のためです。黒字になるからこそ、投資するのです。
それに対し、政府の場合は投資の目的が「利益」にはならない。理由は、そもそも政府はＮＰＯだからです。
国民の豊かさや安全につながるのであれば、投資をすればいい。赤字の公共事業はやめろ、ではない。赤字になるからこそ、政府がやるんですよ。
赤字云々言ったら、一般道路建設は全て赤字。何しろ、通行料を徴収できない。さらには、自衛隊の維持も赤字。何しろ、便益（戦争、災害など）がなくとも、費用（自衛官の給与など）は払い続けなければなりません。
国家、政府とは、そういうものなのです。
企業の場合は、「資金調達」して支払うため、赤字は困ります。それに対し、政府は国債発行と支出、借り換え、日銀国債買取といった諸財政手段により、赤字を気にしなくていい。というよりも、気にしてはいけない。
そもそも、赤字（＝国民の黒字）を増やすことを義務付けられている政府が、企業の減価償却的な考え方さえ無視し、投資系支出までをも含めたＰＢという収支（黒字化）を目標としているわけでございます。
まさに、異様、でしょ。
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