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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明　AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明　AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【２０１３年１月２１日　羽島商工会議所　新春講演会】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima

【２０１３年１月３１日　日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

【２０１３年２月１日　四谷法人会　三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ　米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】　

http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172

【２０１３年４月６日　FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】NEW!

http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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　チャンネル桜に出演いたしました。

【鳩山由紀夫】歴史的汚点、外患誘致罪レベルの愚行[桜H25/1/18]
http://youtu.be/UyyPOe8mcx4
【アベノミクス】日本再生、時代の転換点となるか[桜H25/1/18]
http://youtu.be/bIfTqevIgaQ
【円安懸念？】為替変動に動じるな、インフレ率を重視せよ[桜H25/1/18]
http://youtu.be/2YJaneRWYGM
【麻生大臣へ】給与バランス是正は官↓ではなく民↑の発想で[桜H25/1/18]
http://youtu.be/-CGWAsI974s
【明るい経済教室】B/C評価、その「便益」って正しいの？[桜H25/1/18]
http://youtu.be/lRDvp284avU

　本日は三橋経済塾【二期】第八回の講義の日でございます。講義が終わりますと、わたくしはテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」収録のため中座しますが、懇親会の途中で戻ってきます。本日の懇親会のゲストは、評論家の中野剛志先生です。
　
　夕刊フジ連載第二回、第三回がzakzakに掲載されていました。

【【アベノミクスの希望と不安】“中央銀行の独立”の正しい意味　批判者たちの「神聖、不可侵」は滑稽】
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130117/ecn1301170710006-n1.htm
【【アベノミクスの希望と不安】財政ファイナンス、インフレ率上昇目的なら「禁じ手」ではない！】
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130118/ecn1301180709005-n1.htm

　日銀や財務省は、財政問題を語るに際し、定義不明な抽象表現を使うのが本当に好きです。そして、その抽象表現を説明するために、抽象表現を使うのです。

　以前、財務省は、国債に関するQ&Aのコーナーで、
「日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか」
　という質問の答えとして、
「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください」
　という爆笑もののQ&Aを掲載していました。

【財務省の以前のQ&A】

　さすがに、「何じゃそりゃ？」という声が殺到したのか、それとも、
「何だ、やっぱり国債はデフォルトしないんじゃん」
　という真実がばれてしまったのを「しまった！」と思ったのか、最近、上記のページは以下のQ&Aに変えられてしまいました（もちろん、変更の説明はありません）。

Q：日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか
【答】仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
http://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04be.htm

　どうです。この抽象論の嵐。以前の問いにあった「財政破綻」もそうですが、「財政破綻」やら「財政危機」やら、抽象語を用いた問いを作成し、解答が、
「財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。」
　という抽象論まみれの財務省テンプレ。

　ちなみに、上記は冗談でも何でもなく「財政破綻」に関する財務省の解答用テンプレで、例えば財務省に電話して、
「財政破綻の定義を教えてください」
　と聞くと、上記のまんまの答えが返ってきます（財政危機に陥り、国が信認を失えば・・・）。ウソだと思うなら、試してみてください。平日に五分程度、時間を使うだけです。

「いや、こっちは財政破綻の『定義』を聞いているんです！　分かります！？　定義ですよ、定義。財政破綻とは国債のデフォルト、つまり債務不履行という定義でいいんですよね！」
　と言っても、YesともNoとも言わず、
「いえ、ですから、財政危機に陥ると、国が信認を失い、金利の大幅な・・・」
　と返してくるわけです。

　それはもちろん、財務省は財政破綻の定義（当たり前ですが、国債のデフォルト）を明確化などしたくないでしょう。明確化すると、
・財政危機（財政危機の定義って、何？）
・国の信認（国の信認の定義って、何？　どうやって測るの？）
・金利の「大幅な」上昇（大幅な上昇って、何年物国債が何パーセント金利が上がること？）
・国債価額の「下落」（国債が何パーセント価額が下がること？）
・家計や企業にも影響（影響って、具体的に何？）
　などなど、フレーズごとに突っ込みを入れたくなる抽象論を使えなくなり、日本が「財政破綻しない」という真実が知れ渡ってしまうのです。

　さて、抽象論といえば日本銀行も「お家芸」と言っても過言ではないほどにお得意ですが、「通貨の信認」「中央銀行の独立」「財政ファイナンス」「高いインフレ率」など、定義が良く分からない用語を多用し、国民に、
「デフレは仕方がないんだよ、運命だよ。少なくとも日本銀行のせいではないんだよ」
　と責任逃れを繰り返してきました。

　例えば、日銀の白川総裁は最近に至っても、
「日銀が財政ファイナンス（赤字の穴埋め）をしているという懸念をもたれないように、財政再建に取り組むことが重要だ」（1月9日）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL090LM_Z00C13A1000000/
　と、語っています。珍しく、上記の記事の白川総裁の抽象語には定義（説明）が入っています。財政ファイナンスとは、赤字の穴埋めだそうです。正しくは「財政赤字の穴埋め」だと思うのですが、さてはて、デフレ期に中央銀行が財政赤字を国債買取（通貨発行）で穴埋めして、何が問題なのでしょうか？

「いや、それはダメだろう」
　と、思考停止に陥るのではなく、「なぜ、ダメなのか？」と考えて欲しいのです。
　財政ファイナンスは、なぜダメなのか？　もちろん、インフレ率が上昇するためです。
「え？」
　てなもんでございます。

　あるいは、抽象論が大好きな連中は、
「いや、財政ファイナンスを日本がすると、国の信認が無くなり、国債金利が急騰し、国債価額が暴落するだろう」
　などと言ってくるかも知れませんが、以前から何回も書いているように、現在の日本で国債を売却した銀行が日本円を手に入れ、一体、何に投資をするというのですか？　タンス預金ですか？

　ちなみに、タンス預金にしてもおかしな話で、何しろ、銀行が（銀行じゃなくても）タンスの中に貯めこむ日本円は、日本銀行の借用証書なのです。ちゃんと表面に「日本銀行券」と書いてあるでしょう。

　すなわち、国債暴落論者たちは、
「日本の銀行が『金利がつく日本政府の借用証書』を売り払い、『金利がつかない「日本政府の子会社の」日本銀行の借用証書』を貯めこむ」
　と言っているわけです。

　結局のところ、日本国民が「通貨の意味」あるいは管理通貨制の意味を理解していないのが問題なのだと思います。日本円の通貨は、別に神様が皆様に与えてくれた財産ではありません。単に、日本政府の子会社である日本銀行が発行した借用証書です。

　さらに、管理通貨制の下で「通貨の価値」を支えるものは、金（ゴールド）でも「国家の信用」とやらでもなく、その国の潜在GDP、つまり供給能力です。何しろ、潜在GDPが需要（名目GDP）を満たせる限り、その国の政府はどれだけ通貨を発行しても「通貨の価値が下がらない＝インフレにならない」のでございます。

　潜在GDPの中には、もちろん国民の労働が含まれています。さらに、そのほかのリソースにしても、国民が労働で生み出した工場、設備、店舗などの固定資産です。

　究極的に通貨の価値を保障してくれるものは、その国の国民の「労働」なのです。失業率が上がり、国民が技術、スキル、経験等を身に着けるチャンスを奪われると、「通貨の価値」の担保である労働すら将来的に消滅するという話になるわけでございます。具体的には、国民がモノやサービスを生産できなくなり、インフレ率がひたすら上がっていく、すなわち「通貨の価値がひたすら下落していく」状況になるという話です。

　だからこそ、失業率が高まり、企業が折角のリソースを処分（リストラクチャリング）してしまうデフレは撲滅すべき存在なのです。

　上記を理解すれば、「財政ファイナンス」だの「国の信認」だの、言葉遊びに注力している日銀や財務省、マスコミがいかに「国民経済を理解していないか」が分かるでしょう。とはいえ、文句ばかり言っていても始まりません。現在の日本国民は、個人個人が「通貨」「国家」「財政」「国債」などに関し、正しい知識を得て、誤った情報を散布する官僚やマスコミと戦っていかなければならない時代なのです。何しろ、そうしなければ我々は「豊かさ」を取り戻すことができないのでございます。

　とりあえずの第一歩として、抽象論を打破しましょう。

「抽象論を打破せよ！」にご賛同下さる方は、

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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。

Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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