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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)①』三橋貴明　AJER2012.10.23(1)
http://youtu.be/7824Ar8qJkQ
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)②』三橋貴明　AJER2012.10.23(2)
http://youtu.be/B1Brp4qsEqo
後編がアップされました！
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【１１月２９日（木）国家ビジョン研究会シンポジウム（司会：三橋貴明）】
http://www.kokka-vision.jp/
　日時：１１月２９日（木）１３時～１７時　会場：衆議院第一議員会館◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１１月１７日（土）の「安倍新総裁誕生祝賀パーティー」ですが、総選挙に向けた壮行会になる可能性が濃厚になって参りました。（本パーティは後援会会員様もしくは三橋経済塾塾生様のみ参加可能です。）
http://ws.formzu.net/fgen/S96235940/

『緊迫・解散政局:年内総選挙の意向　早期が得策、首相判断
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121113ddm003010265000c.html
　野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る意向なのは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、野党が反対している衆院比例定数の削減などを争点に、早期の選挙戦に臨むのが得策との判断がある。日本維新の会など「第三極」の選挙準備が進む前に解散に駆け込みたい思惑もある。自民、公明両党も年内選挙を求めて攻勢を強める構え。政治情勢は解散に向け、緊迫の度合いを増している。（後略）』

　野田総理大臣が「駆け込み」でＴＰＰ交渉参加を表明し、衆議院を解散する可能性が高まっています。その場合、
(1)　１１月解散１２月総選挙（１１月２２日までに衆院を解散し、１２月１６日投開票が濃厚）
(2)　１２月解散１月総選挙
　上記二つのパターンがあるわけですが、Ｍ様情報によると、野田総理は、
「ＴＰＰ交渉参加を表明し、さらにＴＰＰに対応するための補正予算を通し、解散総選挙を実施する」
　というとんでもないことを考えているそうです。すなわち、補正予算まで通すことで、ＴＰＰ参加を「既成事実化してしまえっ！」という話で、まさに「イタチの最後っ屁」でございます。

　とはいえ、上記のプロセスの過程を本気で押し進めると、山田元農相らのグループ（というか派閥）が民主党を離党することは確実で、結局のところ(1)で行くしかないのではないかと予想しています。

　いずれにせよ、事態が緊迫してきました。２００９年８月にわたくし達日本国民が犯してしまった過ちを「清算」するときが来たという話です。
　
　さて、ＴＰＰですが、先方の交渉はちっとも進んでいませんが（年内妥結が延期になりました）、一応、カナダとメキシコは交渉に参加しています。というわけで、２０１１年版のＴＰＰ参加予定国＆日本のＧＤＰをグラフ化してみました。

【２０１１年　ＴＰＰ参加予定国、日本のＧＤＰ（単位：十億ドル）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#TPP

　グラフにすれば一目瞭然ですが、カナダやメキシコを加えたところで、日米両国で八割という圧倒的なGDPのシェアになります。日本にとって、TPPとは「アメリカとの過激な自由化」でしかありません。

　また、何回も書いていますが、国民経済の規模（GDP)で見た場合、ＴＰＰに「アジア」などありません。一応、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナムの四か国が名を連ねていますが、これら四か国と我が国はすでに経済連携協定を結んでいるわけでございます。別に、ＴＰＰに加盟せずとも、アジア四カ国の成長は取り込めます。

　民主党は、どうせ何も調べもせず、自分の頭で考えようともせず、
「TPPでアジアの成長を取り込むのです！」
　くらいしか言って来れないでしょう。何しろ、経済産業省が作った「TPPに入る理由」のトップに上げられていたのが、「アジアの成長を取り込む」なのです。日本のTPP推進派は、ここまでお粗末なのでございます。

　恐らく、この手の印象論や抽象論を叫んでいれば、日本国民が何となく賛成、納得してたという「過去の経験」から、TPPについて、
「アジアの成長を取り込む」
　などと嘘八百を主張しているのでしょうが、時代は変わりました。もはや、数値データや具体的な事実をベースにした論旨でなければ、日本国民には通用しません。と言いますか、通用させてはならないのです。

　まともに経済論争をすると、TPPに入るメリットなどありません。内閣府の試算「１０年間で２．７兆円」すら、現実には達成不可能です。なぜならば、TPPに日本が加盟した場合、物価下落と競争激化によりデフレが深刻化し、デフレ深刻化が「円高」を呼び込み、結局のところ大手輸出製造業すらダメージを被ることが明らかであるためです。（ちなみに、内閣府のモデルはTPPに日本が加盟しても物価は変動しない、為替レートも変動しないという一般均衡モデルでシミュレートされています。

　TPPを「経済」で語ると、勝ち目がないことは、推進派すら理解しています。

『ＴＰＰを経済面だけで判断してはならない！　政治的・社会的な意義まで含めて考えることが重要
http://diamond.jp/articles/-/27710
ＥＣＦＡで激変した中台関係
　地域貿易協定は域内の関税を撤廃し、さまざまな分野での経済協力を進めていく協定である。その意味では、経済分野での協力を目指したものである。しかし、現実的には多くの地域貿易協定は政治外交的な意図を含んだものであり、経済を超えて政治や社会などに幅広い影響を及ぼす存在である。
　日本が取り組んでいるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）もその例外ではない。米国と中国というアジア太平洋地域の二つの大国のこの地域での主導権争い、そしてそのなかにおける日本の立ち位置とも深い関係を持っている。経済問題に限定したナイーブな捉え方をしてはいけない。（後略）』

　本ブログでは「狼は来るったら来るのオジサン」として有名な伊藤元重先生が、恥ずかしげもなく、
「TPPは経済だけの問題じゃないんだよ！」
　と論文を書いていました。盛大に笑って差し上げましょう。

　とりあえず、

「経済学者のくせに、ＴＰＰ推進を抽象論でしか語れないなんて、恥ずかしくないんですか、先生」

　とだけ申し上げておきます。

　とはいえ、伊藤先生の言は確かにその通りではあります。TPPは経済だけの問題ではありません。昨日、一昨日と書いてきたように、「価値観と価値観のぶつかり合い」なのです。

　実際には価値観の戦争が行われているにも関わらず、そこから逃げ、出鱈目な経済的メリットを掲げてきたのは、TPP推進派の方でございます。代表的な例が、「アジアの成長を取り込む」でございます。

　価値観の戦争である以上、民主主義国、国民主権国家に相応しい方法で決着をつけるしかありません。すなわち「選挙」です。

　TPP解散。よろしいのではないでしょうか。
　真っ向から戦いましょう。日本国、いや恐らく世界の運命を変えることになる選挙です。堂々と戦い、決着をつけようじゃないですか。

「民主主義国として選挙で決着をつけよう」にご賛同下さる方は、

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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。

Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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