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6月17日　三橋貴明著「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策　」発売記念

三橋貴明の「「デフレを退治し、日本を救う会」講演会が開催されます。

http://www.a-un.jp/symposium/index.html

※前半は三橋貴明の講演、後半がパネルディスカッションです。

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました！

デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)①三橋貴明

デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)②三橋貴明

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　昨日の「三橋経済塾（第二期）https://m-keizaijuku.com/home 」第一回講義がアップされました。本登録をされているユーザー様は、ダウンロード可能となっております。昨日のテーマは「GDPについて理解せよ！」でした。次回（来月）は「お金について理解せよ！」になります。

　また、本日は18時から外国人記者クラブの会場で「デフレを退治し、日本を救う会」http://www.a-un.jp/symposium/index.html が開催されます。前半がわたくしの講演（「次なる資本主義」がテーマです）、後半がペマ・ギャルポ氏、生島ヒロシ氏とのパネルディスカッションです。

　「次なる資本主義」とは、当然、デフレ脱却「後」の話を含んでいます。あるいは、世界を席巻した新自由主義の「次」の成長戦略と言ってもいいでしょうか。あまり難しい話ではありませんので、皆様ぜひ、ご参加ください。

　さて、恐らく明日の日本は「税と社会保障の一体改革」合意を巡って大混乱になると思いますが、こちらは一足先に混乱の日々が始まります。

『＜ギリシャ＞議会再選挙１７日投票…財政緊縮策巡り２強対決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000062-mai-int
　市場に根強いユーロ圏離脱観測の行方を左右するギリシャ議会の再選挙は１７日、投票が行われる。即日開票され、大勢判明は１８日未明（日本時間同日午前）になる見通し。非公開独自調査に関する報道によると、財政緊縮推進派の新民主主義党が反対派の急進左派連合を２～３ポイント差でリードする情勢は変わっていないようだが、インターネットなどの人気調査では急進左派の支持が高く、投票結果は予断を許さない情勢だ。
　市場には「ユーロ圏離脱を懸けた国民投票」との見方があるが、ユーロ圏残留は反対派も一貫して主張してきた。争点は欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）との緊縮策合意への対応だが、推進派と反対派の主張はそれぞれ「再交渉不可避」の立場へ接近しつつある。
　新民主が第１党になれば、１８日から３日以内に全ギリシャ社会主義運動や民主左派と連立政権樹立で基本合意するはずだが、選挙で示された「反緊縮策」のうねりは無視できず、公務員給与・年金給付の追加削減の停止、１４年までに実行する中期財政計画の期限２年延長といった「緩和措置」をＥＵなどに求めるのは確実だ。
　急進左派が第１党になると、連立協議は難航する。チプラス党首は選挙戦最終週に、それまでの緊縮策「廃止」ではなく「再交渉」と言い始めた。連立相手の頼みは支持率を伸ばしている民主左派だが、クベリス党首が「緊縮策の一方的な破棄には同調しない」とハードルを上げたので、軟化せざるを得なくなったためとみられる。
　再選挙期間中、自殺や強盗犯の射殺、不法残留外国人への集団暴力などの事件が相次いだ。新民主に消極的な支持が戻ったのも、経済に加えて治安不安が高まり、秩序にすがる民心が強まったからだ。１５日夜、アテネ中心部で開かれた新民主の集会脇では、４月に腐敗政治に抗議して議会前広場で男性が拳銃自殺した場所に人々が集まる光景が見られた。』

　4月に議会前広場で自殺された男性は、「緊縮財政」に抗議したはずですが・・・。

　それはともかく、本日、ギリシャの再選挙が行われます。
　現在、ギリシャの選挙はND(新民主主義党）と急進左派連合が２、３ポイントの差でつばぜり合いを演じています。今のところNDが有利に思えますが、前回の選挙の時も、与党側が事前調査で勝っていたのが、本選でひっくり返ってしまいましたので、まだまだ情勢は分かりません。

　急進左派連合は、
「緊縮財政を受け入れなくても、ユーロに残留できる道はある」
　と主張しているわけですが、現実にそんな真似が出来るのでしょうか。
　出来るかも知れない・・・・、と思ってしまったようです、スペインのために。

　先日、１０００億ユーロの支援受け入れが決定したスペインは、ギリシャに課される（課された）緊縮財政が支援の条件になっていません。結果、急進左派連合のツィプラス党首は、スペインの支援に絡め、
「（緊縮策重視の）従来の危機対応は完全に効果がなかったと認めるものだ」
　と主張しています。
　それは確かにその通りでしょうが、だからと言って「ギリシャに対しても緊縮財政なしで支援」など、特にドイツが絶対に認めないでしょう。

　結局のところ、急進左派連合が勝利し、ギリシャが再選挙で緊縮財政を拒否した場合、EUやIMFからの支援が止まり、下手をすると今月中にも「完全なるデフォルト」に陥り、ユーロ側は最終的にギリシャの離脱を検討し始めるでしょう（方法は見当もつきませんが）。

　逆に、ND側が勝利し、ギリシャが緊縮財政を受け入れると、これまで通り、
「緊縮財政による失業率上昇、国民所得（名目GDP)の低下、税収減による財政悪化」
　という悪循環が続き（多少は緩和されるかもしれませんが）、国民がどんどん貧乏になっていきます。

　参考までに、日米独英＆PIIGS諸国の長期金利の推移です（5月まで）。

【図　日米独英及びPIGS諸国の長期金利推移（単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Chokikinri

　０９年９月くらいから、日米英独とPIIGS諸国の長期金利が、真逆方向に動き始めていることが分かります。理由は別に難しい話ではなく、長期金利低下組は全て「独自通貨国」か「経常収支黒字国（ドイツ）」か、あるいは「独自通貨で経常収支黒字国」です。金利上昇組は、全て「共通通貨＆経常収支赤字国」になります。

　要は、
「自国で通貨を発行できるか、国内に過剰貯蓄があるか（ドイツ）、もしくは独自通貨かつ国内に過剰貯蓄がある（日本）国々」
　と、
「自国で通貨を発行できず、さらに経常収支赤字で国内に過剰貯蓄が無いにも関わらず、バブル膨張とバブル崩壊をした国々」
　で、状況が真逆になっているわけです（当たり前ですが）。

　本日の講演のテーマ「次なる資本主義」とは、上図の金利低下組のみが「模索」をする資格を持っています。経常収支赤字で独自通貨国では無いにも関わらず、バブルを崩壊させてしまったような国々は、残念ながら「次なる資本主義」を目指すことはできません。単に、まともな資本主義国が「次なる資本主義」を確立させ、新たな成長が始まるまで耐えるしかないのです。

　それにしても「耐え方」というものはあるわけで、少なくともギリシャ国民にとっては、
「ユーロに残留し、緊縮財政と財政悪化の悪循環を続け、国民所得がひたすら小さくなっていく」
　よりは、
「ユーロから離脱し、通貨暴落とデフォルトを受け入れ、『通貨安ボーナス』で改めて国民の所得を増やす」
　方がマシだと思うのです。

　いずれにせよ、我が国には↑上記の有様のギリシャと日本を同一視し、経済成長を否定する愚かな連中が多くはびこっています。この連中の「存在」こそが、我が国に情報の歪みをもたらし、問題解決を妨げている最大の問題だと思うわけです。

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