アンチ・プロパガンダ　前編

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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明　AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明　AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【２０１３年１月１１日　江別商工会議所　新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html

【２０１３年１月２１日　羽島商工会議所　新春講演会】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima

【２０１３年１月３１日　日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html
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　三橋経済塾の皆様、是清プロジェクト、最後の追い込みお疲れさまでございます。明日、提出いたします。東田剛氏のアイデアで始まった本プロジェクトですが、これほど立派なものが出来上がるとは、正直、吃驚しています。（東田氏も、藤井先生も吃驚しております）　皆様のパワーには本当に敬服いたします。

　さて、明後日に安倍新政権が誕生することになりますが、反安倍陣営は以下の二つのパターンでプロパガンダを展開してくるでしょう。

(1)　竹島の日の式典、靖国参拝、尖閣諸島への公務員常駐などについて、未だ政権が発足もしていない段階から、
「「竹島の日」の政府主催式典の来年開催も見送り！　m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ」
「安倍氏、来年春の靖国参拝見送り　m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ」
「尖閣への公務員常駐見送り　m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ」
　と、安倍総裁（まだ総裁）が「ぶれた」、自民党が「公約破りをした」と印象操作を行い、保守を分断し、内輪もめをさせ、内閣支持率を引き下げてくるわけです。

　現在の自民党は、別に国民の信認を完全に得たわけではありません。信認を得るには、デフレ対策を成功させ、国民を豊かにするという実績を上げなければならないのです。上記のいわゆる保守的な政策については、参議院選挙に勝ち、デフレから脱却し、国民経済が体力を回復してから検討すれば十分です。

　政策には優先順位があるのです。現時点で「安倍がぶれた！」などとやって大騒ぎし、支持率を引き下げ、果敢なデフレ対策を不可能にすると、まさに反安倍陣営の思う壺というわけでございます。

『尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121223-OYT1T00513.htm
　安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。
　自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。
　しかし、安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。
　安倍氏はＪ―ファイルで「政府主催で２月２２日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。
　靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の１０月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。』

　上記の類の記事が出たとき、
「な、なぜ、政権が発足もしていない段階で、こんな記事が出るのだろう・・・・？」
　と、考えてみる必要があるわけです。

(2)　肝心要の経済政策（財政政策、金融政策、成長戦略）について、各種のレトリックで「潰す」

・金融政策
　「量的緩和を拡大しても、デフレ脱却はできない」
　「金融政策をすると、ハイパーインフレーションになる」
　と、バカ丸出しのダブルスタンダードで、適切な金融政策が実施されるのを防ぐ。

　アンチ陣営とのやり取りをシミュレートすると、
「金融緩和しても銀行にお金が積み上がるだけで、デフレ脱却は果たせない」
「いや、だから公共投資で政府が発行されたお金を「投資」として使えば、間違いなく物価に上昇圧力がかかるでしょう」
「そんなことをすると、ハイパーインフレーションになる！」
「いや、日本が焼け野原だった１９４６年でさえ、インフレ率は４００％台だったでしょ。あなた、日本を焼け野原にしたいの？　ハイパーインフレーションって、年率１３０００％のインフレだよ」
「ハイパーインフレーションにならなくても、悪性インフレを止められなくなる」
「いや、だから、悪性インフレって何パーセントだよ。とういか、インフレ率が健全な範囲を超えて上昇するのを防ぐためにこそ、インフレ目標を設定するんでしょうが」

「インフレ目標を設定しても、インフレ率上昇を止められない。それが歴史の教訓だ！」

「歴史の教訓って、具体的にいつのことだよ。戦時中や終戦直後の話か？　日本って今、戦争してるの？　大体、インフレ目標を超えてインフレ率が上昇するなら、利上げでも増税でも何でもすればいいじゃん」

「物価は上がっても、給与は上がらない！」

「何言ってんの？　物価の意味、分かっているの。国民の消費や投資の価格が上がるという意味だよ。そうなれば、企業は投資を拡大し、人を雇い始めるでしょうが。給料を低いままに据え置いた企業は、人材獲得競争に負けて、損をすることになるよ」

「物価だけ上がって、雇用は増えない！　だから給与も上がらない」

「フィリップス曲線見てみろよ。日本では完璧に成立しているぞ」

「いや、日本はスタグフレーションになる」

「スタグフレーションは労働者の賃金が高すぎるときになるんだよ。今の日本は真逆の状態だろうが・・・・」

　まあ、こんな感じですかね。きりがないですが、しつこくやらなければなりません。

・財政政策

　「公共投資はムダだ、バラマキだ、古い自民党への先祖返りだ」
　と、ひたすらフレーズ先行で印象操作を行う←最近はちょっと厳しいですが、まだやっています。

　こういう連中には、

「ムダってなんだよ。バラマキの定義はなんだよ。古い自民党ってなんだよ。定義教えろよ」

　と、意地悪く「定義、定義」と言ってやればOK。多分、怒りだして自分の言説の信用度を下げます。

　「公共投資ではなく、規制緩和やＴＰＰで企業投資を呼び起こし、需要を創出すればいい」
　↑
　これが結構厄介です。需要と供給能力（潜在ＧＤＰ）の区別がついていない人は、規制緩和や自由貿易の意味を理解しません。
　そもそも、規制緩和や自由貿易が「なぜ、叫ばれ始めたのか」を思い出してみれば、すぐに分かるはずなのですが。もちろん、規制緩和や自由貿易は「インフレ抑制策」として生まれました。
　規制緩和や自由貿易を日本で推進すると、間違いなく競争が激化し、物価が下がります。
「デフレの国で規制緩和や自由貿易を推進すると、物価が下がるだろ！　デフレの国で物価下げてどうするんだ！」
　と反論しても、相手は、
「？？？」
　となるケースが少なくないのです。要するに、規制緩和や自由貿易の「意味」を真剣に考えたことがないのだと思います。