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『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen
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明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演いたします。
http://www.joqr.co.jp/tera/
予想通り、１４年第２四半期のGDP成長率がマイナス７．１％（年率換算）に下方修正されました。
『４～６月ＧＤＰ、下方修正…年率７・１％減に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140908-OYT1T50034.html
消費税率引き上げ後、個人消費だけでなく、企業の投資も低迷していることが示された
内閣府が８日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて１・８％減で、このペースが１年間続くと仮定した場合の年率換算は７・１％減だった。企業の設備投資の落ち込みが響き、８月に発表した速報値の年率６・８％減から下方修正した。
マイナス幅は、東日本大震災を挟んだ２０１１年１～３月期（年率６・９％減）を上回り、リーマン・ショックの影響を受けた０９年１～３月期（同１５・０％減）以来の水準となった。
政府は１１月１７日に発表する７～９月期のＧＤＰ速報値などを踏まえ、消費税率を来年１０月に８％から１０％に引き上げるかどうかを判断する。市場では、プラス成長に戻るとの見方が多いが、回復力が弱ければ消費税を巡る判断にも影響しそうだ。
４～６月期のＧＤＰが下方修正になったのは、設備投資が前期比２・５％減から５・１％減に落ち込んだことが主な要因だ。米マイクロソフトの基本ソフトウェアのサポート終了に伴う駆け込み需要の反動もあって、運輸・郵便業や金融・保険業などで投資が低迷したことが、財務省の法人企業統計で判明し、今回の統計に反映された。』
東日本大震災をも上回る、マイナス成長。「苛政は虎よりも猛なり」という言葉が浮かんできました。
需要項目について、一時速報との違いを一つ一つ見ていきましょう。
◆民間最終消費支出 -5.0％⇒ -5.1％
まあ、マイナス５％だろうが、マイナス５．１％だろうが、安倍政権が「統計史上（９４年以降）最も個人消費を減らした政権」であることは変わりないのですが。
民間住宅投資 -10.3％ ⇒ -10.4％
前四半期も下方修正ですが、現在、住宅・不動産の落ち込みが半端ないようです。絶対に台風や豪雨は無関係ですよ、甘利経済再生担当大臣。
◆民間企業設備 -2.5％ ⇒ -5.1％
衝撃的な下方修正ですね・・・。
◆政府最終消費支出 0.4％ ⇒ 0.1％
◆公的固定資本形成 -0.5％ ⇒ -0.5％
増税の影響がある時期に、政府支出を削減するという意味不明なことをやっています。
◆輸出 -0.4％ ⇒ -0.5％
◆輸入（控除項目） -5.6％ ⇒ -5.6％
凄い。一次速報値から改定値にかけ、改善した項目が一つもありません。
設備投資同様に衝撃的だったのが、「在庫変動」の寄与度が1.0から1.4に上方修正「されてしまった」ことです。以前も書きましたが、在庫増加は投資増扱いになり、GDPを押し上げます。
（参考 【明るい経済教室】不況型「在庫変動」の粉飾効果[桜H26/8/13] ）
http://youtu.be/oSJv9CvBTKw
しかも、在庫変動の「寄与度」が1.4なので、在庫の増加によるGDPの押上げ効果がなければ、年率換算でマイナス１１．８％という凄まじいマイナス成長になったわけでございます。
さらに、第２四半期に在庫が大幅に増加したということは、第３四半期以降に間違いなく在庫減、つまりは生産調整が来るわけで、GDPの足を引っ張ることになります。
田村先生も以前、書かれていましたが、９７年の増税時の「本当の落ち込み」は、消費税増税後に積み上がった在庫が、９月以降に「減り続ける」ことで始まりました。（アジア通貨危機のせいではありません）つまるところ、今回の消費税増税も、９７年時と全く同じパターンで、
「在庫増⇒生産調整⇒所得減少⇒在庫増⇒生産調整」
という、縮小のスパイラルを進んでいることになります。
しかも、今回はただでさえ実質賃金が下落している状況に、生産調整による所得減少が襲い掛かってくるわけです。
まさしく、苛政です。
「苛政は震災よりも猛なり」
前回の増税時、橋本政権は年末に緊急減税を決定致しました。安倍政権は、震災直後よりも景気を悪化させた、しかも「人為的に」悪化させてしまったという事実を噛みしめ、即座に再増税の凍結と緊急経済対策を打たなければなりません。
安倍政権に再増税の凍結と緊急経済対策を求める！に、ご賛同下さる方は、
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