特区と諮問会議

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ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明　AJER2013.10.15(2)
http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA

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１２月２日「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」in 京都

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/bgc/

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　チャンネル桜「スペシャル討論」に出演いたしました。「超」重要な話なので、是非、ご視聴ください。

1/2【スペシャル討論】どうする？どうなる？安倍政権[桜H25/10/21]
http://youtu.be/xIzZSm34qh4
2/2【スペシャル討論】どうする？どうなる？安倍政権[桜H25/10/21]
http://youtu.be/EZdkGhSSglI

　上記討論で、片桐さんが仰っていた２００２年の年次改革要望書（アメリカから、日本への要望）は以下でございます。

『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書　2002年10月23日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
（前略）米国は、日本が意味ある経済改革を達成するため努力を継続していることを歓迎し、小泉総理大臣が国会で表明した「聖域なき構造改革」を断行するとの公約や、「あらゆる分野において規制改革を大胆に進める」との決意に勇気づけられている。米国はまた、日本政府が2002年３月29日に「規制改革推進３か年計画（改定）」を閣議決定したことを歓迎するとともに、日本政府の構造改革特区導入計画を関心をもって見守っている。
（中略）構造改革特別区(特区)：　市場参入の促進に焦点を当て、特区で成功した措置は可及的速やかに全国レベルに拡大するという了解のもと、特区が透明かつ非差別的な形で導入されることを確保する。
（中略）II.　構造改革特区（特区）
　米国政府は、日本政府による構造改革特区導入計画を注視している。規制緩和や構造改革に向けての、こうした新たな取り組みが効果的に実施されれば、日本が持続可能な成長路線に復帰するための重要な機会となる。日本がこの計画を推進するに当たり、米国は以下のことを提言する。
II-A. 特区が透明な形で選定され、導入される。
II-B. 競争促進のカギとなる市場参入機会の拡大に焦点を当てる。
II-C. 国内外の企業双方が、特区内で事業展開できるよう非差別的なアクセスを確保する。
II-D. 構造改革特区推進本部は、特区の効果を見極めるため透明性の高い点検メカニズムを構築する。
II-E. 類似した分野を対象とする特区構想の認定には制限を加えないという理解のもと、特区を創設する。
II-F. 特区内で成功した措置については、可及的速やかに全国規模で適用する。（後略）』

「アメリカは日本政府の構造改革特区導入計画を関心をもって見守っている」
「日本がこの計画を推進するに当たり、米国は以下のことを提言する。」

「特区で成功した措置は、可及的速やかに全国レベルに拡大する」
「国内外の企業双方が、特区内で事業展開できるよう非差別的なアクセスを確保する」

　「措置」が特区で成功したか否か、誰が判断するのでしょうか。もちろん、政府内に設置された各諮問会議（経済財政諮問会議、産業競争力会議など）の民間議員の皆様でございます。

「民間議員を中心に構成された諮問会議で、特区における規制緩和を決定する」
「特区で成功したか否か、民間議員中心の諮問会議が判断し、全国レベルに拡大する」

　民主主義の壁を突破して、一部の企業家、投資家たちが実施したい新古典派的、新自由主義的、構造改革的な規制緩和、一部の企業家、投資家がレント・シーキングを実現するための規制緩和を実現するためには？

Ａ：企業家と政治家が結びつき、ロビイングにより民主主義を動かす（アメリカ式）
Ｂ：諮問会議、特区方式で民主主義をスルーして、法律制定に持ち込む（日本式というよりは「発展途上国」式）

『特区規制緩和、４閣僚で推進　首相「規制官庁担当は意見のみ」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2100E_R21C13A0EB2000/
　政府が新設する国家戦略特区の推進体制が21日、分かった。首相、官房長官、特区担当相、経済財政相らと民間議員でつくる国家戦略特区諮問会議が地域を選ぶ。選ばれた自治体の首長と特区担当相、民間企業でつくる統合推進本部が地域ごとの計画を決める。いずれも省庁の抵抗を抑えるため厚生労働相ら規制官庁の閣僚は外す。
　安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で、「関係大臣には意見を述べる機会を与えるが、意思決定には加えない方向で検討している」と述べた。特区諮問会議も地域ごとの統合推進本部も、テーマにより厚労相ら規制官庁の閣僚を呼んで意見を聞くが、意思決定には関与させない。自民党の塩崎恭久氏への答弁。（後略）』

『特区諮問会議を設置へ　医療・雇用・農業の関係大臣外す
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY201310200287.html
　政府は２０日、国家戦略特区を進めるための関連法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めた。メンバーからは厚生労働相、農林水産相など関係分野の大臣を外す。各省庁の規制を守りがちな大臣の「抵抗」を抑え、トップダウンで規制緩和を進めるねらいだ。（後略）』

　率直に書きます。安倍政権、正気じゃありません・・・・・。

　諮問会議中心で、自民党という「政党政治」を無視した挙句、内閣（農林水産大臣、厚生労働大臣）までをもすっ飛ばすとは・・・。民主主義を、否定しています。
　しかも、手法までもが「アメリカからの指示」というのが現実なのでございます。

　民間議員（というか民間人）中心の会議に「改革」を主導させ、有権者から選ばれた国会議員や閣僚は、「抵抗勢力」として議論にすら参加させない。最低です。

　討論の中でも話していますが、この状況に「ストップ」をかけられるのは、自民党の国会議員しかいません。そして、すでに多くの自民党議員が「民主主義をすっ飛ばす」安倍政権の手法に怒り心頭に発しているのです。何しろ、自分たちの権限を侵されている以前に、無視されているわけでございます。ここまで来ると、議院内閣制も何も、あったものではありません。

　とはいえ、国民からの声が無ければ、議員や党が政権に真っ向から逆らうことはできません。（彼らも普通の人間なのです。「根性がない！」といえば、まあ、その通りなのですが）

　是非とも、ご地元の議員（野党でもＯＫ）の方々に、怒りと「支援」を伝えて下さい。わたくしも、あらゆるチャンネルを使い、
「日本の民主主義を守れ！」
　と叫んでいこうと思います。

「日本の民主主義を守れ！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！

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