台風１８号とギリシャの失業率

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ＮＥＷ！『財政ファイナンスという神話(後編)』三橋貴明

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１０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」、実業之日本社「ミャンマー驚きの素顔現地取材アジア最後のフロンティア」の二冊、販売開始いたしました。

【希臘から来たソフィア（新刊ラジオ第1656回）】
http://www.sinkan.jp/radio/radio_1656.html

　「喋る」航太郎やソフィアをご堪能くださいませ。

　昨日の平松様のイラストについて、藤井先生から「正直、うらやましいです（！）」と、心温まるコメントを頂戴いたしました。

　台風１８号が本州を縦断する中、本日のエントリーを書いています。珍しくテレビをつけていますが、京都桂川が氾濫の恐れがあるとして、すでに１０万世帯に避難指示が出ています。藤井先生のご自宅は大丈夫なのでしょうか。

　さて、いきなり話が飛びますが、ギリシャの６月の失業率が発表されました。

『ギリシャの6月失業率は27.9％、06年以降で最悪
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98B08020130912
　ギリシャ統計当局（ＥＬＳＴＡＴ）が１２日発表した６月の失業率は２７．９％となり、５月の２７．６％から悪化。同局がデータの公表を始めた２００６年以降で最悪となった。
　失業率は、７月のユーロ圏の平均失業率（１２．１％）の２倍以上に達している。
　若年層（１５─２４歳）の失業率は５８．８％に達した。』

　全体の失業率が２７．９％。若年層失業率が５８．８％。民主主義が壊れますね。

【２０１３年７月末時点　ユーロ主要国及び日米英の失業率（単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#Unemp1307

　失業率が２８％に迫っているにも関わらず、ギリシャ政府は公務員削減を中心とした緊縮財政に精を出しています。ここまで来ると、もはや喜劇です。

　エーゲ海のクレタ島にペラマという都市があります。この地域の失業率は、何と（全体で）６０％。労働者の半分以上が失業状態なのですが、緊縮財政継続により政府の雇用対策は有りません。

　結果的に、住民のほとんどが医療保険や年金を支払えず、パンを手に入れることすらできなくなっており、「人道的援助」を必要としています。どこの発展途上国だ、という話なのですが、バブル崩壊後の失業率上昇を放置することは、まさに「発展途上国化」なのです。

　発展途上国とは、おカネがない国ではありません（ギリシャはおカネもありませんが）。国民のモノやサービスに対する需要を、経済が満たせない国。これこそが発展途上国です。

　現在のギリシャは、すでに失業率上昇により「国民に所得がない」結果、国民の需要が満たされなくなりつつあります。
　
　７月１７日、ギリシャ議会は公務員削減を含む緊縮法案を（僅差で）可決しました。２９３票のうち、賛成が１５３票でした。法案が成立したことで、ギリシャはEUやIMFから７０億ユーロの融資を受けられることになりました。

　が、ギリシャの失業率は間違いなく上がります。何しろ、政府自ら雇用を削り取っているわけです。ギリシャ政府は今後、２万５千人の公務員について異動や解雇をする予定になっています。公務員とは、具体的には学校教師や警察官などです。地域の「教育サービス」や「治安サービス」を供給する方々が、容赦なく解雇されることになるわけです。

　ちなみに、ギリシャのサマラス政権は国民の不満を抑え込むため、緊縮法案成立と同時に「減税」を発表しました。四年前にギリシャ危機が勃発して以降、初めてのことです。

　ギリシャでは先月から、レストランの飲食にかかる付加価値税率２３％が１３％に引き下げられました。政府自ら雇用を削減しつつ、減税で経済の活性化を狙う。何が何だか分からない状況になっています。（まあ、何が何だか分からないと言えば、我が国の消費税増税問題も同じですが。）

　ギリシャの高失業率がこのまま続くと、いずれ「国民に供給能力がない」形で国民の需要が満たされなくなるでしょう。そうなると、まさに発展途上国です。何しろ、若年層失業率が６割近いわけです。彼らは自分という「人材」の中に、モノを作り力、サービスを供給する力を蓄積する機会を奪われています。
　
　テレビでは、増水して荒れ狂う桂川の様子が映し出されています。京都府はすでに、自衛隊の出動を要請しました。非常事態です。

　発展途上国とは、この種の非常事態に対応する力（非常事態に対応するサービス供給能力）が全くない国ということになります。日本のデフレを放置しておけば、いずれは供給能力の縮小が行き着くところまで行き着き、我が国は発展途上国化し、震災や台風被害に対処できない国に落ちぶれているでしょう。

　上記の「衰退」を回避するためには、どうしたらいいのか。問題がおカネではなく、
「国民が働き、自分という人材の中に技術、経験、スキル、ノウハウ等を蓄積しているか、否か」
　であることに気がつきさえすれば、答えにたどり着けるはずです。

　台風１８号が襲来する中、ギリシャの失業率のデータを見て、改めて「国民経済」について考えています。
　

「国民経済とは何か」について考えて下さった方は、↓このリンクをクリックを！

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