アメリカの雇用創出計画

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました.

先週と今週の二回に渡り「国家の役割」という大きな話について取り上げました。

『国家の役割について(後半)①』三橋貴明　AJER2011.9.6(1)

『国家の役割について(後半)②』三橋貴明　AJER2011.9.6(2)

９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。

　超多忙の「超」と｢多」の間に「絶」の字を入れたくなるほど多忙です・・・。明日は大阪なので、体力を戻さなければ。

『米大統領：雇用創出で4470億ドルの支出・減税を提案－議会で演説
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=atqqeE.glO2o
　オバマ米大統領は議会に対し、インフラストラクチャー（社会基盤）への支出や教員の解雇を防ぐための州政府への支援、労働者と中小企業の経営者の給与税の半減で4470億ドル（約35兆円）を投入する雇用創出計画を提案した。
　同計画のうち半分以上は減税で占められており、政府当局者は議会の共和党議員にとって魅力的なものになると確信していると述べた。
　同大統領は「問題は米国の危機に直面している中で、われわれが政治的な騒ぎを停止し、実際に経済を支援するために何かできるかどうかだ」と訴えた。
　1050億ドルのインフラ整備案には、学校の近代化と交通プロジェクト、空き施設の復旧などを盛り込んだ。政権当局者によると、インフラ支出による経済への影響は大部分が来年表れるが、一部は2013年になるという。
　大統領は「最終的に、米景気回復をけん引するのはワシントンではなく、米国の企業や労働者だ」と述べ、「だが、われわれは支援できるし、変化をもたらすことができる」と強調した。』

　ケインズの経済学で頻繁に出てくる用語に「有効需要」というものがあります。有効需要とは何かといえば、実はＧＤＰのことです。すなわち、民間最終消費支出と民間企業設備、民間住宅、政府最終消費支出、公的固定資本形成、そして純輸出の合計です。

　ケインズ政策の肝は、デフレ期（恐慌期）には上記の有効需要を拡大するように政府が財政出動せよ、というものなのですが、本ブログのユーザーさんであれば、
「当たり前じゃん」
　と思われるかもしれません。

　とはいえ、それはわたくしが基本的にＧＤＰから書き始めるように努めており、ＧＤＰの拡大すなわち「成長こそ全ての解」と繰り返しているためです。

　実は、有効需要にならない政府の支出も結構あります。すなわち、所得移転系です。
　代表的なものが、嫌がらせを兼ねて繰り返しているように子ども手当てです。子ども手当ては政府からお子さんを持つ家計への所得移転（お金のプレゼント）に過ぎませんので、それ自体は有効需要ではありません。移転された所得が消費等に使われれば、ＧＤＰは増えますが。

　さらに、減税。減税は還付する形のものもありますが、最初から取らないというタイプもあります。いずれにせよ、政府から家計や企業に所得が移転されることに変わりはありません。４４７０億ドルの半分が減税ということですが、このうち幾らがＧＤＰ上の有効需要になるかは分かりません。

　ケインズは、本ブログでも頻繁に取り上げる「貯蓄」の問題に注目し、セイの法則などが成り立たないケースがあると指摘しました。減税されたお金のうち、大部分が貯蓄に回ってしまうと、有効需要は増えません。（子ども手当ても同じ）

　そして、次がポイントですが「公共投資における用地費」これも所得移転となり、ＧＤＰに影響を与えません。すなわち、有効需要ではありません。用地費とは、呼んで字のごとく、政府が土地を公的事業に用いるために取得した際に、地主さんに払う補償料のことです。

　政府の土地取得に限らず、実は土地の売買はＧＤＰに影響を与えない所得移転になります。詳しくは、拙著「デフレ時代の富国論」などをお読みください。

　すなわち、政府が１０００億ドルのインフラ整備を実施する場合、用地費がどの程度の割合になるかがポイントになるわけです。用地費が少なければ少ないほど、ＧＤＰ上の公的固定資本形成（＝公共投資総額－用地費）が増え、有効需要が創出されます。

　日本の用地費の平均は１５％～２０％だそうですが、アメリカはもっと小さいでしょう。

　さて、日本は現在、公共投資がそのまま（ほぼ）全額、有効需要（ＧＤＰ上の公的固定資本形成）になる事業を抱えています。すなわち、復興です。
　復興とは、既存インフラの再建がメインになるため、用地費は発生しません。すなわち、公共投資の乗数効果が最も高くなるわけです。

　被災地のためにも、日本経済のためにも、早急に復興に取り掛からなければならないのです。

『2011年９月7日　日本経済新聞「金融政策批判「明らかに事実に反する」日銀総裁会見」
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C9381949EE2E5E2969F8DE2E5E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2?n_cid=DSJN001
　日銀の白川方明総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、政界や財界などから金融緩和が足りないとの批判が出ていることについて、「明らかに事実に反している」と反論した。日銀は８月４日に開いた前回の金融政策決定会合で「資産買入等基金」の増額を決めている。総裁は「景気の下振れリスクを前広に取り込み、思い切った金融緩和をした」と強調。強力な金融緩和を実施している最中だとの考えを示した。
　量的緩和については「量的な側面では景気刺激への効果を適切に測れない」と前置きをしたうえで、「日銀のマネタリーベースの対国内総生産（ＧＤＰ）比は24.6％に達しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の17.4％や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の11.5％を上回っている」と指摘。「日本でマネタリーベースの対ＧＤＰ比が17.4％を超えたのは2002年。ＦＲＢより早く量を増やしてきた」と強調し、量的な緩和が不足しているという批判は間違っているとの認識を示した。』

　誰か、「お前は何を言っているんだ？」のＡＡ貼ってください。

【図　日本銀行、ＦＲＢ、ＥＣＢのマネタリーベースの推移（２００７年１月＝１）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Monetary

　マネタリーベース対ＧＤＰ比について、日本が大きくなっているのは、単にデフレで名目ＧＤＰが成長していないためでしょうが・・・・。
　日銀がマネタリーベースを拡大せず、デフレからの脱却が遠のき、名目ＧＤＰが成長せず、マネタリーベース対ＧＤＰ比が大きくなると、
「いや、日銀のマネタリーベースの対国内総生産（ＧＤＰ）比は24.6％に達しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の17.4％や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の11.5％を上回っている」
　と言ってのけるわけですか・・・。どんな悪循環。

　日本がＦＲＢよりも早くマネタリーベース対ＧＤＰ比１７．４％に達したのは、単に日本がデフレでアメリカがデフレでなかったからに過ぎないでしょうに。面白い理屈を考え付くものです。

　結局のところ、日銀は「仕事をしない」ために言い訳を考えるのが「仕事」になってしまっているんだなあということが、よく分かります。

白川総裁の発言に唖然としてしまった人は、

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