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日 時：平成２３年２月２７日（日）午後２時～
講 師：中野 剛志 氏 （経済産業省、京都大学助教）
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桜ゼミナール ３月 講師：東谷 暁氏 『ちょっと待てTPP』～日本人の心と生き方を考える～
日 時：平成２３年３月６日（日）午後２時～
講 師：東谷 暁 氏 （ジャーナリスト）
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三橋貴明の新刊、続々登場！ （サムスン栄えて不幸になる韓国経済は予約中）
日経ビジネスオンライン第三回「自動車・家電輸出がそんなに重要か この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない」
掲載中！
本日は福岡で講演です。（移動時間は単行本を書きまくり）
まずは、幾つかご紹介。
【麻生太郎】J-NSC 公式オフ会 in 福岡【Part1】ｲｲﾈ！「飛行機遅刻」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13646514
【麻生太郎】J-NSC 公式オフ会 in 福岡【Part2】最年少３ヶ月
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13646863
【麻生太郎】J-NSC 公式オフ会 in 福岡【Part3】ｶﾞﾝﾊﾞﾛー！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13647426
Ｐａｒｔ１の３３分３０秒くらいに、いきなりわたくしの名前が出てきて吃驚しました。また、Ｐａｒｔ２の２０分くらいから麻生元総理が経済・財政政策について話されていて、本ブログのユーザーさんなら、超超楽しめると思います。
「財政健全化と景気回復、一緒にすることはできません。優先順位を決めなければならない」
「借金をしているのは政府であって、皆さん（国民）は政府に金を貸しているわけです」
「銀行は金貸しが商売です。金を借りてくれる人がいないのが問題。だから銀行は皆さんのお金を政府に貸しているのです」
この麻生元総理の考え方（数値データを見る限り、間違いなく正しい！）を、統一地方選挙（あるいは総選挙）前に、何とか自民党執行部に理解してもらわなければなりません。まさしく麻生元総理の仰るように、「帳簿（わたくしが言うバランスシート）」が分かる人であれば、誰でも理解できます。
しかし、上記のような「当たり前のこと（数値データを見る限り）」を、説明する人が、リチャード・クー氏登場までほとんどいなかった日本は、増田悦佐氏ではないですが、本当に「大衆が異様に頭がよく、知識人がバカ」な国なのだと思います。
ちなみに、わたくしが書いている著作やインターネット上の活動で使っている説明手法は、「ミーハー的に分かりやすい」と、政治家さんやシンクタンクの方々から誉めて頂いております。
ミーハー的・・・。素晴らしい！ これこそがわたくしが目指すところでございます。
今後しばらく、ＴＰＰ反対強化期間とさせて頂きます。（別途、わたくしも参加する形で、ＴＰＰ反対請願の準備も進めて頂いております）
【自動車・家電輸出がそんなに重要か この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110217/218478/?bv
日経読者に無茶苦茶反感を買いそうなタイトルで、「三橋貴明のＴＰＰ亡国論 －暴走する『尊農開国』」第三回連載が掲載されました。原稿を書いたときには、まさか初稿のまま載るとは思っていませんでした。特に冒頭部については、没を喰らうと思っていたのですが、日経ＢＯの英断に感謝いたします。（何が没になるかと思ったのかは、実際にお読み下さい）
ＴＰＰ反対のコンテンツが連続します。拡散ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。
【TPP アメリカの本当の狙い (1)】
http://www.youtube.com/watch?v=XD-nv0sfbxQ
【TPP アメリカの本当の狙い (2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=KwoGAtMfbUg&feature=related
【TPP アメリカの本当の狙い (3) 】
http://www.youtube.com/watch?v=Lq37d8FbZyI&feature=related
東谷さんが「関西テレビ スーパーニュースアンカー 」にご出演され、ＴＰＰの問題をお話されています。内容が凄い！
先日、Ｃｈ桜でご一緒された後の飲み会で、アンカーに出演された際の面白（危ない）エピソードを色々とお伺いしたのですが、さすがに書けません...orz
続けて、中野剛志氏のご投稿。
『TPPはデフレ悪化の元凶（京都大学 助教 中野剛志） 日経ヴェリタス2月20日号より
TPPへの参加は、日米間の完全な貿易自由化に等しい。
安価な米国産品の流入で国産品が淘汰され、農業関連分野で雇用が失われる。
失業者が増えれば、労働市場全体が供給過剰になり実質賃金が下落する。
農業の生産性向上の議論もあるが、デフレ下ではまず雇用確保を優先すべきだ。
環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加国に日本が加わると、日本と米国で参加国の国内総生産(GDP)合計の9割を占める。TPPへの参加は、日米間の完全な貿易自由化に等しい。それはどんな意義があるのだろうか。
経済学の貿易理論は経済連携協定の必要性を示す根捌の1つになるだろう。教科書|こは「比較優位論」とあり、2国間の自由貿易は両国の消費者の効用を高めるとある。だが、よく読むと「資本や労働の国内移動はスムーズだが国際移動はない」とか「両国とも完全雇用状態にある」といった条件が前提だ。現実には資本は国際的に移動するし、労働の国内移動はスムーズではない。そして日米ともに大不況で完全雇用からは程遠い。米国は農業に巨額の輸出補助金をつぎ込んでいるし、為替レートは実体経済を反映せずに動くなど、現実の市場は理論とはかけ離れている。これではTPPを正当化するのに、経済学の自由貿易理論は使えない。
－－－
もちろん、貿易自由化で安い食料が輸入されれば消費者は恩恵を受ける。だが、輸入品が安くなると競合する国産品が洵汰され、雇用が失われる。例えば、国産米や国産牛が安価な米国産米や米国産牛との競争で駆逐され、コメ農家や畜産農家の多くが失業する。さらに、例えば牛丼が安価になれば、競合する他の食品産業は人件費のカットで対抗するため雇用を削減する。農家や食品関連産業で失業者が増えれば、労働市場全体が供給過剰になり実質賃金が下がる。そして、日本が10年以上も苦しむデフレが悪化するのだ。
デフレとは物価の継続的な下落のことであり、需要不足が継続する現象である。裏を返せば、貨幣価値の継続的な上昇を意味する。お金を持っているだけで価値が上がるのだ。そうなると、誰もが今は消費や投資を抑制して貯蓄しようとする。借金をすると将来、お金の価値が上がって返済が大変になるので、融資を受けて消費や投資を拡大しようとしなくなる。こうして消費や投資といった需要が縮小し、供給は過剰になり、価格はさらに下落する。この悪循環がデフレだ。そこに、安い輸入品が流入すると、もう一段、物価が押し下げられ(貨幣価値が押し上げられ)、デフレは悪化する。輸入品の価格自体が問題なのではなく、価格が継続的に下落する中でのさらなる価格低下が問題なのだ。
デフレとは需要不足が続くことだから、これを止めるには需要を追加するか、供給を削減する必要がある。例えば公共投資で内需を拡大し、時短やワークシェアリングを促進して供給力を削減するのだ。だが貿易自由化により、国産品が輸入品に代替されると、国産品関連の雇用が奪われ、内需が縮小する。他方、貿易自由化による競争の激化で生産性が上昇し供給が増加する。
こうして貿易自由化は、需要不足と供給過剰を深刻化し、デフレを悪化させる。
「日本の農業の構造を改革して、生産性を高めるべきだ」という意見も多い。だが、そんなことをしたら供給がもっと過剰になり、失業者が増え、デフレは悪化してしまう。農業生産性の向上は、デフレを脱却してインフレになってからやるべきだ。デフレ下では、効率性を犠牲にしてでも雇用の確保を優先しなければならないのは、経済運営の鉄則である。
－－－
さらに怖いのは食料価格の高騰だ。
近年、気候変動による干ばつや洪水、水不足が懸念されている。また、世界不況で各国が大幅な金融緩和をしたために、過剰になった資金による投機が食料価格を押し上げている。食料価格の上昇は消費者にとっては負担増だが、農家の収入は増える。だが、自由貿易による国際分業で食料の生産国と消費国が分かれると、食料価格の上昇は貿易を通じて消費国の富を生産国に移転させる。その結果、食料輸出国では国全体の富が増える可能性が生じ、インフレになる場合すらある。しかし、食料輸入国では、家計が苦しくなるだけであり、内需に対するデフレ圧力となる。物価は上がるが不況という「スタグフレーション」になるのだ。
日米で言えば、貿易自由化と食料価格の上昇で、日本の富が米国に吸い上げられる構造ができる。もっとも、理論的には、米国が好況で日本が不況なら、米国の金利が相対的に上昇し、円安・ドル高になるから、日本は外需をより獲得できるはずだ。だが貿易赤字の削減を目指す米国は、当分ドル安を維持するだろう。関税撤廃にドル安が加わり、日本の農業は大打撃を受ける。
米国が景気回復と経常収支の均衡を果たしたら、ドルは高くなるかもしれない。だが、その時までに大打撃を受けた日本の農業を関税なしで再生するのは不可能だろう。水不足で食料価格の高騰が続く中、日本は食料を米国の言い値で買わされ、日本の富は米国に移転し続ける。この損失を上回る利益がTPPの参加にあるはずがない。』
菅政権は、ＴＰＰにより、
「日本の高付加価値農産物の対米輸出を増やせる！」
などと言っていますが、日本が「不作」になったとき、アメリカ人は日本の高付加価値農産物が輸入できなくなっても、別に困りません。
しかし、日本がＴＰＰにより「穀物（米含む）」の供給を全面的に輸入（米豪など）に頼るような状況に至ったとき、米豪が不作になり、対日輸出をストップした日には、日本国民が飢えます。
強い農業とは、「付加価値の高い農産物を輸出する」という意味ではないのです。国民の生命を繋ぐ「必需品」を自国で自給でき、「余った分」を輸出することこそが、強い農業なのです。自国の穀物需要を満たした上で、余った穀物を輸出に回すのは、別に反対しません。しかし、穀物という必需品を輸入に依存し、付加価値の高い農産物を輸出したところで、それは「強い農業」とは言わないのですよ、菅直人総理大臣殿。
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