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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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大前研一のあまりにも情けない財政破綻論と、頑張れ!藤巻健史![三橋TV第609回]三橋貴明・高家望愛
8月の実質賃金指数が公表になりました。
予想通りとはいえ、現金給与総額が対前年比▲1.7%、きまって支給する給与が同▲1.8%。
国民の貧困化が続いています。
『8月の実質賃金 前年同月を1.7%下回り 5か月連続でマイナスに
働く人1人当たりのことし8月の現金給与総額は去年8月に比べて1.7%増え、8か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇には追いつかず、実質賃金は1.7%減少して5か月連続でマイナスとなりました。(後略)』
とぃうわけで、日本の実質賃金指数の対前年比をグラフ化しました。
実質賃金の下落が始まったのは、今年の4月です。
【日本の実質賃金指数の推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_81.html#RI22Aug
わたくしが個人的に恐ろしいのは、国民が目の前で貧しくなっているにも関わらず、それを「問題」と感じない政治家たちです。
【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』災害死史観の日本は生き残れるのか?(前編)」が掲載されました。
ぜひ、ご入会下さい。
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そもそも、コストプッシュ型インフレにより「物価は上昇するが、所得は増えない」形で実質賃金が落ち込むことは、昨年度から分かっていたことです(22年4月から物価が上昇することは、事前に予想できました)。
それにも関わらず、政府が物価・賃金・生活総合対策本部をようやく開設したのは、令和4年6月21日でした。しかも、その後すぐに国会が閉じ、参議院選挙に突入し、未だに経済対策が組まれていない。
この危機感の無さが、本当に怖い。
しかも、10月に再び物価が上昇したため、実質賃金はさらに落ち込むことが確実なのです。
茂木幹事長は、10月6日、今月まとめる総合経済対策について、
「冬に向けて電気料金とガス料金の家計・企業負担を1割ぐらい抑える措置をとる必要がある」
と語りました。
ならば、消費税を廃止すれば、話は終わる。正解は明らかであるにも関わらず、経済対策は、
1.真水は小さく、総額は大きく、衣だらけのエビの天ぷらとする
2.給付等、国民を実際に救える政策は、可能な限り絞り込み、しかも対象を限定し、国民分断化を図る
3.古臭い資本主義ならぬ「新しい資本主義」向けのややこしい、手続きと条件が複雑な政策をこれでもかと突っ込み、水増しする
になるに決まっています。
国民が貧困化し、困窮している現状を変えられるのは、政治しかありません。皆様、是非とも地元の国会議員(与野党問わず)に、この現実を叩きつけ、悲鳴を上げてください。
国民の貧困化を放置するような政治家は、不要なのです。
「国民貧困化を放置する政治家は不要だ!」に、ご賛同下さる方は、