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「ロシアのウクライナ侵攻とグローバリズムの終焉」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.28
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安全保障を食べるワニ 全ての日本国民は知らなければならない真相[三橋TV第516回]三橋貴明・高家望愛
中野剛志先生は、「富国と強兵」や「変異する資本主義」において、地政学リスクが積極財政への転換を推進する可能性を提示していました。
ドイツが、ほぼ一夜にして防衛費の増額を決定したのは驚きましたが、日本はどうなるのでしょう。
『ロシアのウクライナ侵攻、「日本の安全保障上の脅威」８１％…読売世論調査
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は８１％に上り、「思わない」は１１％だった。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、デモ行進を行った在日ウクライナ人たち（５日、東京都渋谷区で）
日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は８２％に達した。「支持しない」は９％。（後略）』
自民党の高市政調会長は、６日にフジテレビの番組で、非核三原則のうち「持ち込ませず」の規定について、党内で議論すると言及しました。
「核兵器を搭載した米国の艦船が日本の領海を通過しても領空を飛んでもだめという議論まである。核抑止力が全く機能しないと言っているのと同じだ」
とのことですが、わたくしはもちろん、核シェアリングには反対です。必要なのは、あくまで核武装です。
とはいえ、「議論を始める」という点については、評価したいと思います。
ちなみに、なぜ核シェアに反対するのかといえば、核抑止力としての実効性が疑わしいのに加え、そもそも核シェアとは、フランスに核武装させたくないアメリカが言い出した「アイデア」であるためです。
まあ、それを言ったら、日米安保条約も「日本防衛」の実効性には疑問が生じるわけですが。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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日米安全保障条約は、日本が軍事衝突や紛争に巻き込まれた際に、「自動的に米軍が参戦する」ことは規定していません。
日米安保条約第五条は、以下の条文になっています。
『第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』
ポイントは「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という部分です。日本周辺で有事があった場合、アメリカはあくまで「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」軍事介入するか、否かを「判断」することになるわけです（何しろ、条文にそう書かれています）。
尖閣有事が起きたとして、アメリカが果たして、
「同盟国の辺境の無人島を守るために、核保有国（中国）を相手に軍事介入するのか？」
という疑問を、日本側は常に持っておかなければならないはずです。一国の安全保障を考えるとは、そういうことです。
アメリカ大統領は、確かにアメリカ陸海空軍や各州の州兵の最高司令官です。とはいえ、アメリカ合衆国憲法には、大統領一人の意志で戦争を始めることが可能な戦争権限を明示していません。
合衆国憲法第１条には、宣戦布告権が書かれています。
アメリカ大統領は、連邦議会（上院、下院）で武力行使の権限を大統領に付与する決議案が可決された場合にのみ、宣戦布告が可能になります。ベトナム戦争のように「なし崩し的」に軍事行動がはじまり、泥沼化した戦争を経験したアメリカは、大統領を連邦議会が監視することを目的とした「戦争権限法」を制定したのです。
一応、二か月間のみは「戦時権限法」により、アメリカ大統領の権限のみで軍事行動がとれます。とはいえ、アメリカ大統領は事後４８時間以内に議会へ報告を義務付けられています。
さらに、６０日以内に議会が大統領に武力行使権限を与えることを可決してくれなければ、軍事行動はストップします。
上記が現実である以上、我が国の安全保障を考える際には、アメリカが果たして、
「同盟国の辺境の無人島を守るために、核保有国（中国）を相手に軍事介入するのか？」
という先述の懸念を問い続けなければ危険です。（無論、尖閣だけの問題ではないですが）
正直、わたくしがアメリカの政治家であれば、たとえ同盟国日本であれ、無人島の防衛のために核保有国を相手取り、戦端を開くような決断はできません。
今こそ、日本は核武装を含む「防衛安全保障」の議論を始めなければなりません。もはや、手遅れ感がありますが、それでも国民国家の主権者として、やるべきことをやりましょう。
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