マハティール派の勝利

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チャンネルＡＪＥＲ　　更新しました。
『言語と民主主義①』三橋貴明　AJER2018.4.24
https://youtu.be/7l3zThwiv-k
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　時局２０１８年６月号に、連載「三橋貴明の経世論　第１５回　公共投資の真実（後編）」が掲載されました。

　本日は１２：４５から「マット安川のずばり勝負」に出演します。

http://www.jorf.co.jp/?program=yasukawa

　米朝首脳会談が６月１２日、シンガポールで開催されることが決定したようです。
　北朝鮮危機については、明日、取り上げます。

　本日は、取り急ぎこの話題！

『マハティール氏がマレーシア首相に就任　１９５７年の独立後初の政権交代
https://www.sankei.com/world/news/180510/wor1805100058-n1.html
　９日に投開票されたマレーシア下院選（定数２２２、任期５年）で、野党連合「希望連盟」を率いたマハティール元首相（９２）は１０日、議席の過半数の獲得を決め、新首相に就任した。１９５７年に英国から独立後、マレーシア初の政権交代を実現。かつて２２年間にわたり政権を担ったマハティール氏が、首相に返り咲いた。中国への過度な依存からの脱却を図ることになりそうだ。
　選挙管理委員会によると、与党連合「国民戦線」の７９議席に対し、希望連盟は１１３議席を獲得。共闘する東部サバ州の野党議席を含めると計１２１議席の安定多数を押さえた。（後略）』

　マレーシアでマハティール派が勝利しました！　

　いや、もちろん、国民世論としてはマハティール派が圧倒的で、「親中」というよりは「媚中」のナジブ首相の人気がないことはわかっていました。

　とはいえ、ナジブ首相側は何しろ「権力」を握っているわけで、選挙の得票を「操作」しても、敗北を回避しようとすると考えられていました。

　詳しくは、こちらを。

【Front Japan 桜】赤く染まるマレーシア～92歳のマハティールさんが立ち上がった背景
https://youtu.be/ws-FNZFYgks

　中国は、「民主主義」「基本的人権」「言論の自由」「政治活動の自由」「国民主権」などが存在しない、という現実に目をつぶれば（笑）、実に立派な国家です。といいますか、典型的な梅棹貞夫「文明の生態史観」の「第二地域の帝国」なのでございます。

　過剰投資により、経済がデフレ化しようとした途端に、「一帯一路構想」という、近隣諸国へのインフラ投資計画をぶち上げる。

　内陸部ではシルクロードラインに沿い、鉄道や高速道路を建設する。湾岸にはスパイスロードに沿い、港を「獲得」していく。

　ランドパワーとシーパワーを、同時に進めるという壮大な（注：建前は）構想が一帯一路でございます。しかも、各国にカネを貸し付け、返済が滞ると土地や港を「取り上げる」というわけで、まんま「現代の帝国主義」を推進しているわけです。

　特に、東南アジアで「中国の植民地」と化しつつあったのが、マレーシアです。

　中国は、相手国の国民に自国が嫌われているのは百も承知ですので、「政治力」を構築することで国益を追求しようとします。具体的には、特定の政治家との結びつきですね（当然、賄賂が飛び交うのでしょうが）。

　ナジブ政権率いるナジブ・ラザク首相は「媚中派」の代表で、中国とマレーシアの国交正常化の橋渡しをしたのが父親のアブドゥル・ラザクです。

　ナジブ政権は、マラッカ海峡の要たるムラカの開発を中国に委ねるわ、原子力発電所を中国企業に売り飛ばすわ、マハティール首相の「夢」であった国民車プロトンの株式の４９％を、中国の吉利汽車に売り飛ばしてしまうわで、散々に媚中政策を推進し、国民の怒りを買いました。

　結果的に、「民主主義」の力により、ナジブ首相は追い落とされ、健全なナショナリスト（と、わたくしが評価する）であるマハティール首相が首相の座に返り咲いたわけです。

　現代の世界において、「グローバリズム」は「チャイナ・グローバリズム」と化しつつあります。北海道のニセコ近辺に行くと、わが国がチャイナ・グローバリズムに侵略されて行っている現実が、如実なまでに理解できます。

　日本に先駆けて、チャイナ・グローバリズムに浸食されていたマレーシアでは、民主主義の力により反発が起きつつあります。

　中国は、外国への「侵略」に際し、軍事力ではなく「グローバリズム」を上手く活用します。

「モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化しますよ。自由に輸出して、移民として入ってきて、資本を投じてくださって結構です」
　などと、無防備主義を貫いていると、わが国の「中国の属国化」は早まるばかりです。

　中国共産党にとって、アメリカが主導した第二次グローバリズムですら、「侵略行為」の道具でしかなかった。この現実を、いい加減に日本国民（及び先進国の国民）は気が付くべきなのです。

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