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『国土経済論(前編)①』三橋貴明 AJER2018.2.20
https://youtu.be/A-NfdYbNwkk
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安倍総理が参院予算委員会で「新自由主義は取らない」と発言しました。
『安倍首相「新自由主義は取らない」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030101087&g=pol
安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、自身の経済政策について「いわゆる新自由主義という立場は取っていない。強欲を原動力とせず、真の豊かさを知る資本主義を目指していきたい」と持論を展開した。自民党の二之湯武史氏への答弁。』
総理や二之湯議員の言う「新自由主義」の定義が何なのかは分かりませんが、
「緊縮財政」
「規制緩和」
「自由貿易」
の三つを、特定の政商（レント・シーカー）や大企業の利益最大化目的で推進する「グローバリズムのトリニティ」路線か否かと問われれば、否定することはできないでしょう。
実際に、安倍政権は緊縮財政、規制緩和、自由貿易の三つをひたすら推進していっています。と言いますか、この三つに該当しない政策が思い出せないほどです。
消費税増税、診療報酬・介護報酬削減、公共投資削減、農協改革、種子法廃止、発送電分離、派遣労働拡大や裁量労働制拡大（没りましたが）といった労働規制緩和、法人税（無条件）減税、国家戦略特区、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、上下水道の民営化促進、患者申出療養（混合診療）、移民受入拡大。
生産性向上のための投資拡大や、労働者の賃金引き上げについては、企業・経営者に丸投げ。
金融緩和にしても、財政の拡大を伴っていなかったため、「円安・株高」により大手輸出企業やグローバル投資家に利をもたらしただけ。多くの国民は、消費税増税に輸入物価上昇の影響を受け、実質賃金が低迷。
一体全体、上記政策のどこに「真の豊かさを知る資本主義」があるというのでしょうか。
せめて、緊縮財政路線だけでも転換してくれれば、我が国はデフレ脱却を果たし、規制緩和や自由貿易の「痛み」を緩和することができます（安倍政権の規制緩和や自由貿易が正しいと言いたいわけではありません）。
もっとも、日本がデフレから脱却してしまうと、国民が豊かになってしまいます。それこそ「真の豊かさをしる資本主義」とやらが実現してしまうかも知れません。
すると、安倍政権が推進している規制緩和、自由貿易路線は、
「そもそも何でそんなことするの？ 今、みんなが豊かになっているんだから、いいじゃん」
と、否定されることになってしまいます。
逆に、日本がデフレである限り、
「この状況を打破するためには、構造を改革しなければならない」
と、規制緩和や自由貿易が説得力を帯びるわけです。
ついでに、デフレで貧困化していく国民にルサンチマンが貯まり、グローバリストたちが「新規参入」を欲する業界を叩くと、
「そうだ！ 農協は悪だ！ 既得権益は潰せ」
「公務員給与を減らせ！」
と、むしろ自分たちを苦しめる規制緩和や自由貿易を後押しするという「喜劇」に至ります。
そして、実際に規制緩和や自由貿易が推進されると、何しろ両政策共に「インフレ対策」でございますので、デフレはますます深刻化。すると、国民のルサンチマンはさらに膨れ上がり、国家を破壊する規制緩和や自由貿易をますます推進できるというわけです。
さらに、貧乏な国民の多くは「緊縮財政」にシンパシーを感じてしまいます。何しろ、自らが貧困化し、「緊縮家計」状態が続いているのです。
この状況で、政府が公共インフラ整備の拡大など言い出した日には、それが「自分たちを利する」にも関わらず、
「土建屋を儲けさせるだけだ！ 政府はムダなカネを使うな！」
と、反射的に否定し、緊縮財政路線をサポートすることになるわけです。
国民が望む緊縮路線が続くと、当たり前ですがデフレは継続し、貧困化も終わりません。すると・・・・。
と、悪夢としか呼びようがない悪循環に入っているのが、現在の日本です。
ついでに、ルサンチマンがたまっている国民は、政権が「外敵（日本の場合は中国韓国北朝鮮）」に強く出ると、
「日本、始まった！」
「やっぱ、安倍しかいないな」
などと、グローバリズム推進政権を支持する。
アホですか！ 個人的には、中国韓国北朝鮮がどうなろうと、日本に害を与えない限りどうでもいいですが、「外敵」を叩き、グローバリズムが国民に与える痛みを誤魔かすことは、マーガレット・サッチャー以来の第二次グローバリズムにおける伝統芸なのでございますよ。
といった話を理解した上で、二之湯議員が総理に「新自由主義か否か」を問うたのかは分かりませんが、いずれにせよこの種のテーマが「議論」にも上らないというのが、我が国の問題なのだと思います。
ちなみに、わたくしは別に「新自由主義＝グローバリズム＝悪」などと、単純論を主張しているわけではありません。新自由主義も、トリニティも、所詮は単なる道具にすぎません。
新自由主義だろうが保護主義だろうが、国民が豊かに安全に暮らすという「経世済民」を達成できないならば、いずれにせよ「政府の目的」に反しているという話でございます。
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