「ラブライブ！サンシャイン‼」人気継続

沼津市を舞台にしたアニメ「ラブライブ！サンシャイン‼」の人気が衰えません。

昨年夏に放映されたアニメ作品は、沼津の長井崎で廃校の危機に直面した女子高を舞台に、生徒９人のアイドルグループが活躍する企画で、随所に内浦・三津に現存する商店や旅館などがそのままの形で登場し、訪れる人たちにアニメの主人公になったような錯覚を抱かせるような作品です。

全国から若い女性やアニメ好きの若者が訪れ、「聖地・沼津」は活況が続いています。昨年秋にはＳＢＳテレビから第２弾が放映され、全国のファンからＷＥＢ等でホットな話題を提供し続けています。

この状態に沼津商工会議所が主導し、市中心部の商店街や名所を巡る企画は、同作のファン「ラブライバー」が市内を繰り返し訪れる動機づけともなっています。

　商議所が発行する１冊５００円のスタンプ帳は、昨年末までに１万９千冊が売れたそうです。

スタンプの設置場所は４７か所までに急増、設置を希望する店が多く、今後も順次拡大するということです。

設置店では１個３００円のオリジナル缶バッチも販売して、総計で１万個以上を売り上げたそうです。

商議所の担当者は「男性ファンだけでなく女性とともに親子連れが増えている」と驚いています。

市内の店舗は、同企画と組み合わせた販促企画に乗り出し、仲見世商店街の書店では、アニメの登場人物９種類のしおりを特製しました。

また、洋菓子店では、グッズやアイシングで作った登場人物の立体作品を置くコーナーも設けられたり、登場人物をイメージしたケーキの売り上げも好評だそうです。

シャッター通りと化した駅南商店街も「ラブライブ！サンシャイン‼」のスタンプ企画が拡大し、ファン再訪が次々と起こり、久々に明るい新年となりそうです。

静岡県内において「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」 会場整備事業が始まりました

　静岡県における東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技会場の整備が、進み始めました。組織委員会が６月末に策定した競技会場の基本設計は、

①伊豆ベロドロームの座席の増席、照明、音響、大型映像装置の改修、

②マウンテンバイクコースの造成、

③体育館等の既存施設の改修による大会運営用諸室の整備を行うという内容です。

基本設計に対する一般財団日本サイクルスポーツセンターは民間施設であり、恒久的改修は施設所有者が担うという原則の中で、財政状況が厳しいことを理由に、すべて仮設による整備を行うべきだと主張しています。

しかしすべて仮設設備では、不要な撤去費用が生ずることや、大会のレガシーを継承する、将来ビジョンを持たない施設運営が危惧されており、本県、ＪＫＡ、経済産業省、組織委員会の間で、大会のレガシーを適切に承継できる運営体制への改革を前提とした、恒久的費用の支援をどうするかについての協議が進んでいます。

　静岡県では昨年末、静岡県開催推進委員会を設立し、全県の官民組織が一丸となってオリンピック・パラリンピック双方への対応の推進と、大会を契機とした県全域の観光交流の拡大や、地域の活性化に向けた取組の推進を開始しました。

　また、伊豆半島・東部地域では、サイクルスポーツの活性化や、ロードレース競技の開催可能性を踏まえて、地域の２０市町がオリンピック・パラリンピックを盛り上げようという動きが、首長レベルで始まっています。

　すでに、２０市町を対象として、地域ごとの特性に応じた地域主体の機運醸成事業が開始され大会エンブレム付きシャツの、各市町での着用など具体的な動きが始まり、本番に向け新たスタートが切られました。

「後期アクションプラン」が発表されました

新たな総合計画「後期アクションプラン」の概要が発表されました。

総合計画「後期アクションプラン」に掲げる施策は、「戦略ごとの具体的取組」に掲げる２６８の数値目標のうち、５９％が目標達成に向け着実に推進し、また「主な取組（工程表）」のうち、９７・４％が「前倒し」又は「計画どおり」実施されています。

一方、「　ふじのくに　づくりの戦略体系」に掲げる３２の数値目標は、わずか１０指標のみが目標達成の見込みにとどまっています。（３０％）。

こうした計画の総括評価で明らかになった成果や課題を踏まえ、次期総合計画の策定につなげていきたい考えです。

具体的には、「地震・津波対策アクションプログラム２０１３」に基づくハード・ソフト両面からの対策を着実に推進するとともに、医療の確保・充実と世界トップクラスの健康寿命の一層の延伸を図るなど、「安全・安心な地域づくり」を進めます。

また、「地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会」の意見を踏まえ、「総合教育会議」での協議を深めるなど、地域ぐるみ、社会総がかりの教育を推進するとともに、女性や高齢者、障害のある方等が活躍できる環境の整備や、ワーク・ライフ・バランスの実現による働き方改革など、「未来を担う人材」を育成します。

さらに、先端技術の活用による次世代産業の創出や農林水産業の競争力の強化、創造的な産業人材の育成など、豊かさを創る産業を展開するとともに、生活と自然が調和する「豊かな暮らし」を実現します。

その上で、スポーツの聖地づくりや文化芸術の振興、美しい景観の創造により、本県の魅力をさらに磨き上げ、富士山をはじめとする地域資源を活用した観光地域づくりや、地域経済を活性化させる通商を促進する地域外交の深化に取り組み、「魅力の発信と交流の拡大」を図っていきたいというのが主な内容です。

景観保護のため伊豆半島 国県道の広告 県条例で原則禁止

県は、伊豆半島の変化に富んだ美しい景観を守るため、伊豆地域３市７町の主要国県道で、屋外広告物の設置を原則禁止する、県屋外広告物条例の改正案を９月定例県議会に提出することとなりました。

社名や商品名のみ記した商業看板は、原則として提出できなくなり、例外的に設置できる場合でも、大きさや色彩の許可基準を厳しく定めることとしています。

世界の注目が集まる、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の伊豆市開催や、世界ジオパークの認定を見据え、景観の向上を図ることが狙いです。

規制強化の具体案は、設置許可基準が比較的穏やかな「普通規制地域」としてきた国県道など２１路線、伊豆箱根鉄道駿豆線、伊豆半島の海岸線のほぼ全域を原則禁止の「特別規制地域」に指定変更します。

オリンピック・パラリンピック会場となる伊豆ベロドロームに近接した県道熱海大仁線も対象に含まれます。

このほか、さらに厳しい許可基準を課す、「広告景観保全地区」に、伊豆縦貫道自動車道沿線と国の名勝に指定されている伊豆西南海岸（南伊豆町・松崎町・西伊豆町）の２地区が追加されます。

案内図版であっても地の色彩についてこげ茶色以外は許可しないなど規制の強化が厳しくなります。

県は景観向上の実効性を上げるため、景観を阻害している、既設の屋外広告物の撤去や改修も併せて進めます。

伊豆半島国県道の景観保護のため、看板はすべて排除するという考えではなく、伊豆半島の美しい景観づくりの一環として、規制を強化することになりました。

新しい県の製茶指導取締条例は見送りです

　県の製茶指導取締条例の廃止改正に向けて、消費者団体や経済連、県茶商をはじめ、茶業会議所からも様々な意見が寄せられ、結果的に知事はパブリックコメントの結果を待たず、製茶条例の九月議会提案を見送ることになりました。

　この条例は静岡県の製茶の声価を維持することを目的とし、昭和３１年に施行されました。

　しかし、本条例は施行から約６０年が経過しており、消費者の茶の好みの変化とともに、多様な製茶の開発が行われています。

　現状に即していないなどの課題が生じていることから、見直しをすべきとの意見がありました。

　廃止することとした理由は、

①風味を加えることで多様なニーズに対応した茶の商品開発が進み、条例廃止が茶業界　　　の活性化につながる

②本条例によらなくても食品衛生法及び食品表示法等が整備され、茶の製造・販売時における衛生管理義務、使用できる添加物規制、その表示義務が定められていること

③製茶機械・技術の向上により、焼葉（直火により著しく焦げた茶葉）などが混入せず不良製茶が見られないことなどがあげられました。

　「混ぜ物なしということが静岡茶のセールスポイント」「着味、着色などの茶を作ることは静岡茶ブランドを傷つける」健康ブームの昨今、自然と不自然の違いに受け取る側は敏感です。

無農薬といかないまでも無添加やそれに近いものが、静岡のお茶という定説を、くずすことはできないと思います。茶の消費を伸ばすために、昨年、茶の児童愛飲促進条例が制定されました。

「静岡茶どころ、茶の都」としての立ち位置確立のために、しっかりした方針を打ち立てることが必要です。