【拡散希望 琉球独立運動の一歩】中国の外務省系雑誌 日本の主権は沖縄に及ばないと主張 | 日本 国家存亡の危機

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 中国は次のステージに進む具体的行動をし始めたようだ。

それは、沖縄(琉球)の独立運動だ!

合法的に日本国籍を獲得した支那人は、沖縄に一気に移住し沖縄独立運動を始める。


 更に、沖縄の市町村に自治基本条例が制定されていれば、そこは一気に治外法権かする可能性すらある。 沖縄でおきている問題は、沖縄県民だけの問題ではなく、本土に住む日本人も真剣に考えなくてはならない。日本の国土を奪われることとなり、強いては日本国全体の侵略にも繋がる危険性すらあるのだ。


 テレビ・新聞情報だけを頼っている人や、完全にメディアを信じ切っている人、政治に無関心な国民をいかに日本の国が危機的状態にあるかを伝えて目覚めてもらうかが、今後の日本の行く末を大きく左右することになると思います。


保守のブロガーの皆さん、既に気がついている読者の方々が連携して、護国活動を行いましょう。


 政治家は誰がやっても同じと言う時代は、とっくの昔に終わりました。日本を貶めようとする反日・売国議員は徹底的に排除し無ければ日本はもちません。

 国会議員を選ぶには、その人の思想、過去の政治活動を十分調べた上で一票を投じましょう。


選挙区の国会議員の事務所に直接本人に聞くか、あるいはメールや手紙で意見を述べるのも良いでしょう。この問題をどうとらえているのか?を直接聞いて、あまり問題視していない議員は、一票投じないと言及するのが良いと思います。


政治の責任は政治家だけでなく、政治家を選んだ国民にも問題があると思うのです。

【候補者選びの参考】
選挙に行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績

選挙前ドットコム or 選挙前.com 」 で検索!

http://senkyomae.com/

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「沖縄に主権及ばない」=日本けん制、中国政府見解と矛盾-外務省系誌

2013/04/30-16:32 

時事通信

日本 国家存亡の危機
日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」



 【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」(1871年)に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「(日本の)琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。

 論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して3月16日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏(復旦大学国際関係・公共事務学院)。中国政府は公式には「今まで琉球の主権を要求したことはない」(外務省高官)としているが、2012年9月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを受け、「尖閣に続き、沖縄に関しても日本をけん制する狙いがある」(日中外交筋)とみられる。

 牡丹社事件とは宮古島住民の乗った船が台風で台湾南部に漂流し、54人が先住民に殺害された事件。これを契機に明治政府は1874年、台湾出兵に踏み切り、79年に廃藩置県で沖縄県が設置された。


 論文はこうした経緯について「中国と500年以上の宗藩(宗主国と属国)関係を維持してきた太平洋の島国が日本の武力によって併合された」とした上で、「日本の琉球国併合は国際法に合致しておらず、琉球の人民・政府や宗主国・清朝政府の同意、国際社会の認可を得ていなかった」と指摘した。

 さらに「日本の合法的主権が沖縄に及ばない」理由として「1971年の沖縄返還協定で米国が日本に引き渡したのは統治権であり、主権ではなかった」と主張した。米国から日本に返還されたのは沖縄の施政権だったことを指しているとみられる。 

 中国で、沖縄に日本の主権が及ぶことを否定する論調は昨年9月の国有化直後にも見られ、反日論調で知られる共産党系機関紙・人民日報系の環球時報は「日本は武力で併合した沖縄列島は放棄しなければならない」(同月12日付)などという論評を掲げていた。(2013/04/30-16:32)

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ここまで転載


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