再【拡散希望・公明に抗議依頼】尖閣諸島の実効支配の強化について 公明党は反対!(加筆有) | 日本 国家存亡の危機

日本 国家存亡の危機

既得権益を手放したくないマスコミの巧妙な嘘を見抜け! マスコミでは、絶対に報道しない不都合な情報を紹介しています。

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マスコミのねつ造・偏向報道に騙されては、日本は滅びます。。。

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公明党は、尖閣諸島への海上保安庁常駐に反対している。

自民党議員&旧たちあがれ日本議員には、激励のメールを!

公明党議員・反対する政党の議員には抗議メールを!


日本の運命は、来年夏の参議院選挙で決まる!

更なる護国活動をお願いします。


アンケートにご協力ください!

尖閣諸島の実効支配の強化について 賛成?反対?
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=104266


ヤフークリックリサーチアンケートにご協力を!

「尖閣諸島への公務員常駐」について   
海上保安官の「尖閣常駐」に賛成? 反対?

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=8440&qp=1&typeFlag=1


尖閣諸島に海上保安官を常駐させる自民党の案に対し、

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は

「現状変更による国際紛争激化は避けるべき」と反対し、

賛否が分かれているそう。あなたは、

「尖閣常駐」案に賛成? 反対?

(実施期間:2012年12月22日~2013年1月1日)


以下加筆(2013.1.1)

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↓↓2013年1月1日 12:00現在

賛否を分けたいのは、マスコミや左翼勢力だと言うことがわかる!

日本 国家存亡の危機


↑ここまで加筆

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「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年10月7日(日)通巻第835号
日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org
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 このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送りしている
ものです。日本会議の公式見解ではありません。不要な場合はme@nipponkaigi.orgあ
てに「メール不要」とご返信ください。会員・購読者の方でこの情報を第三者に転送され
る場合は、転送元ならびに転送であることが受信者にわかるよう、ご留意願います。
****************************************
米上院は21日、尖閣諸島の防衛義務などを含む「国防権限法」を可決しました。

米国ではクリントン国務長官が体調不良により退任し、

ケリー氏が就任することが決まりましたが、

2期目のオバマ大統領・ケリー長官と、安倍新政権のもとで、

日米関係を再構築し、尖閣諸島の防衛の強化を図ることになります。

 一方、

自民党が公約に掲げた尖閣諸島の実効支配の強化について、

連立政権を組む

自民党公明党との間で温度差があります。

 過去3年間で尖閣諸島をめぐる環境がどのように変化し、わが国の語る「有効な実効支配」がいかに脆弱なものであるのか、そしてそれを放置し続けることがどのような結果をもたらすのかを、新政権は国民に説明していかなければなりません。

領海(領域)警備を巡っては、今年8月に成立した

「海上保安庁法改正案」が、

衆参共に全会一致によって成立していることもあり


実効支配の強化について

維新の会や、みんなの党などにも働きかけ、

法改正が必要なものについては超党派で法案を仕上げ、

また大臣の裁量権の範囲で可能な事柄については国会の支持を求めていく

など、年末年始を挟んで新たな政策を打ち出していく必要があります。
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国防権限法案が議会通過=米  
12月22日10時37分配信

時事通信

【ワシントン時事】米上院は21日の本会議で、国防予算の大枠を定める2013会計年度国防権限法案を賛成多数で可決した。下院も既に可決しているため、議会の手続きはこれで完了。近くオバマ大統領の署名により成立する。
 
 国防費は総額6330億ドル(約53兆3000億円)。

在沖縄海兵隊のグアム移転費を2年ぶりに計上し、

沖縄県・尖閣諸島に対する防衛義務を明記した。 
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自公、「尖閣常駐」に賛否=憲法96条改正でも   

12月22日8時44分配信

時事通信
 自民党の小野寺五典元外務副大臣は22日朝のTBS番組で、同党が衆院選公約の付属文書に検討対象として盛り込んだ沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「将来的には海上保安官が常駐する(べきだ)」と強調した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は同じ番組で「現状変更による国際紛争激化は避けるべきだ」と反対した。
 
 自民党の安倍晋三総裁が憲法改正要件を定めた96条の改正に取り組む姿勢を示していることに関しても、小野寺、斉藤両氏の意見は分かれた。

小野寺氏が、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上と

定めている改憲の発議要件を「過半数」に緩和すべきだと主張、

斉藤氏は「3分の2は高いハードルではない」と語った。 

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選挙区・比例区の議員・関係機関に抗議を!
2013年7月の参議院選挙で保守勢力が



過半数とるまでは護国活動を続けよう!

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日本人なら全力で拡散、反対議員に抗議を!

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選挙区の国会議員に抗議するのが一番効果的だそうです!

■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない
自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の選挙区
の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。


TPP反対・慎重派議員一覧
自称保守と言うならば

沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について

「将来的には海上保安官が常駐する(べきだ)」

抗議してください!
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf
 

沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について

賛成派については、激励メールを!

反対派については、抗議メールを!


選挙前.com
あなたの選挙区・比例区の国会議員(衆議院・参議院)
http://senkyomae.com/pref.htm


自民党 へのご意見
E-mail https://ssl.jimin.jp/m/contact

自由民主党ふれあい(自民党にものもうす) 
TEL 03-3581-6211 (代)
FAX 03-5511-8855


公明党 あなたの声を公明党に

https://www.komei.or.jp/contact/
電話 03-3353-0111(大代表)

FAX 03-3225-0207(公明党相談室)


みんなの党 お問い合わせ

https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi

TEL 03-5216-3710

FAX 03-5216-3711


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民主党本部「国民の声」係 
電話  03-3595-9988(代表)
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内閣府へのご意見・ご感想
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