総務省の名をかたった不当料金請求メールにご注意ください！
東北地方太平洋沖地震及び計画停電に関連して、「総務省からの要請を受けた」旨を装って、特定のURLへ誘導し入金を求める悪質なメールについて相談・情報が寄せられています。
具体的に確認されたものとしては、業者は以下の内容の電子メールを送りつけ、入金を求めています。
電子メールの内容について、総務省は一切関与しておりません。金銭の振り込み等を行わないようお気を付け下さい。
【電子メールの一例】
- 「総務省通達」により、総務省が緊急設置した「東日本大震災インターネット回線災害対策本部」よりサイト運営元へ緊急の要請があった
- 震災・計画停電により利用しているSNS等の登録データ情報等が全て抹消される恐れがあるため、インターネット回線の保護のために一定額の入金を行って欲しい
今後も同様の手口による不当料金請求が発生するおそれがあります。
このような電子メールを受信したり、電子掲示板等への書き込みを見たりした際には、くれぐれもご注意ください。
東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメール等にご注意ください。
東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れています。報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。
（チェーンメール等でご注意いただきたい事項は、別紙 をご参照ください）
また、チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながります。チェーンメールを受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めて下さい。
連絡先
総務省電気通信消費者相談センター
電話 03-5253-5900
総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政課
電話 03-5253-5488
FAX 03-5253-5948
別紙
「チェーンメール」等の取り扱いについて（ご注意）
- ◆チェーンメール
「他の人に知らせてください！」という内容のメールを、チェーンメール（連鎖的に広がっていくメール）といいます。
チェーンメールは、
・情報の出所がわからない
・転送を繰り返していく途中で情報の内容が改変されることがある
・その情報を広めることが必要なくなっても、止めることができない
ため、間違った情報、不確実な情報を拡散してしまうことになる迷惑メールです。
また、チェーンメールの転送を行うことで、通信ネットワークに対する負荷が上昇し、本当に必要なメールが届きにくくなるという悪影響も想定されます。
したがって、内容が正しいかどうか、善意か悪意かに関わらず、チェーンメールを受け取ったときには、慌てて転送せずに、落ち着いてメールの転送をやめるようにしてください。
チェーンメールと考えられる例は、（財）日本データ通信協会が運営する「迷惑メール相談センター」ホームページで確認することができます。
※ 迷惑メール相談センター： http://www.dekyo.or.jp/soudan/
- ◆電子掲示板やミニブログ
また、電子掲示板やミニブログでは、情報を広めるための仕組みが用意されており、簡単に広めることができることから、「拡散希望！」という書き込みを多数みかけます。しかし、情報を改変可能な形で広めてしまうと、チェーンメールと同じような問題を発生させることがあります。
重要な情報は、頻繁に報道されますので、報道や行政機関など信頼できる情報源で真偽を確かめ、チェーンメールや書き込みに惑わされることなく、冷静に対処してください。- ◆チェーンメールを受け取った場合や電子掲示板やミニブログ等で書き込みの呼びかけを見た場合は、次の点に注意し、対応してください。
出所の分からない情報に注意
メールで送られてきた情報等を見た相手（受信者、閲覧者）が、その情報の出所（情報源）が確認できないような情報を広めることはやめてください。
たとえば、「○○○○によれば」と書いてあるだけでは、その情報が本当に○○○○が公表したものとは限りません。
いつの時点のものか分からない情報に注意
いつの時点のものか分からない情報を広めることはやめてください。
最初の発信者が発信したときには正しかった情報でも、相手が受け取った時点では状況が変わっていることもあります。