原口一博総務相は25日の衆院予算委員会第2分科会で、住民基本台帳カードを持っていないと明らかにした。野党時代、民主党は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に反対していた。住基ネットを所管する総務省のトップである原口氏は、住基ネットへの登録を住民が選べる選択制にする必要があるなどと主張している。

 民主党の三宅雪子議員から「私は持ってないのですが、大臣は持ってますか」と問われた原口氏は「私も持ってません」と答弁。「(国の強制ではなく)国民が自らの権利を行使できる番号を議論している。それができたら私も持つが、今は持っていない。すみません」と釈明した。

 住基カードの普及率は3%(昨年10月末)。今月から、コンビニエンスストアでも住民票の写し交付が可能な自治体を順次拡大するなど、総務省は住基カードの普及に努めている。【鈴木直】

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