長妻昭厚生労働相ら政務三役は１日、平成２２年度の診療報酬改定で導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスについて、当初予定していた２４時間対応の義務付けを見送る方針を固めた。開業医が電話相談に２４時間応じることで救急病院の負担軽減を狙ったが、開業医から「負担が大きすぎ、通常の診察に影響が出る」との批判が相次いだため方針転換した。
患者は新サービスを始める開業医に対し、再診時には常に上乗せ料金（地域医療貢献加算）を支払う仕組みとなるが、緊急時に電話相談できなくても上乗せ料金を支払わなければならなくなる可能性もある。
新サービスでは、開業医が主にかかりつけ患者を対象に、診療時間外に電話で症状や処方薬の問い合わせに応じたり、重症の場合は近隣の救急病院を紹介したりする。ただ、上乗せ料金を患者へ請求できる条件として、厚労省が「２４時間の電話相談対応」を義務付けようとしたことに地域の開業医や医師会が猛反発したため、救急患者の多い午前０時ごろまでの対応や地域の複数の開業医で分担して電話相談に応じる場合などでも「上乗せ料金」を認める方向で調整する。
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