今回のマスコミのキチガイ騒ぎの原因の一つは、先日記者会見が開放された総務省の会見なんかを見ていると非常によくわかるでしょう。民主党は大手マスコミの独占構造を解体する為の準備を進めている。クロスオーナーシップの是正の方向性に釘を刺す意味合いで騒いでいると見てほぼ間違いないでしょう。
日本の報道というのはNHKと5系列16社体制によって独占されている。新聞社が放送局の株を持って事実上支配するような先進国基準で考えればあり得ない狂った利権構造が許されている。なぜ狂っているのかと言えば、放送局というのは電波利権を総務省によって、つまり国家によって認めてもらっている。要するに放送局というのは最終的には国家にお墨付きを貰っているので弱みを握られている事になる。
しかし普通であれば新聞社がそことは独立して、国家と放送局の馴れ合いや癒着を監視すれば、例え放送局が弱みを握られているとしても、報道全体で考えればチェックが働き機能する。新聞社がその癒着関係を報じれば、政府にも放送局にも緊張感が生まれるであろうし、その監視にさらされれば放送局であっても弱みを握られているが故に翼賛報道をしているなどと言われないように報道しなければバッシングされてしまう。これが普通の先進国基準のマスコミのあり方と言えます。
だけど日本の新聞社というのは放送局の株を保有し、事実上支配しているので放送局と一体化し、権力の支配下に入ってしまっている。いざという時に権力批判が出来ない。北朝鮮や中国とまったく同じ、というか日本人はそれらの国よりも日本の方が自由だと錯覚しているだけもっと始末に負えない。この場合の権力批判というのは民主党批判とか、自民党批判と言った下らない話ではありませんよ。例えば今回の検察報道などが典型です。民主党がこういった構造を是正すると言う方向性を打ち出すと、マスコミ報道に乗せられて北朝鮮や中国と同じような独裁支配になるとか、言論の自由の封殺と喚く国民のなんと多い事か。政治家は選挙でかえられるのだから、独裁じゃねえだろっって話で、検察やマスコミというのは民主的決定でかえる事が出来ない。自分達が北朝鮮や中国国民とまったく同じだと言う事を自覚せずに、その構造を翼賛して吹き上がっているのだから哀れとしか言いようが無い。こういう愚かな人間を量産しているバカマスコミの罪はどんな凶悪犯罪よりも重いでしょう。
この国の権力というのは民主主義がネタだったわけだから、政治家に誰を選ぼうが、そんなものは単なるお飾りでしかない。役人が勝手に国政を牛耳り、バカマスコミがそれを垂れ流す事によって、誰が政治家になっても、腐りきった強固な支配体制が疑似民主主義を機能させて来た。というより機能していたものの有効に機能してはいなかった、ただ単に役人やバカマスコミの懐を暖める為に利用して来たに過ぎないのでここまで腐ってる。自民党はそこに乗っかって来たから今の今まで政権政党としてやって来れたわけです。自民党の時にマスコミが批判しているフリをしていましたが、漢字が読めないといった類いの中身の無い批判ばかりで、本当に問題のある部分はまったく報じていなかった。麻生や安倍なんかを支持していたクズ共からすれば、それでも批判しているように見えていたのかもしれませんけれど、こんなものは批判と呼べるような代物ではない。何も批判して来なかったし、政権政党を十分翼賛して来た。
更に記者クラブによって政府の記者会見を独占して来たので、その癒着関係を例えば雑誌やインターネットメディアが監視するという図式も、記者会見からはじいて情報を隠蔽されて来たので、強固な独占構造故に殆ど歯がたたなかった。
それが政権が変わってというか変わりそうになった時点で、今の今までアンタッチャブルであった構造に触れられそうになったら、途端に検察まで動いて一斉に叩き始めた。小沢の問題は小沢の問題で勝手にやればいいけれど、だからと言ってこの騒ぎ方には一定の距離をおく必要があるでしょう。マスコミや検察の問題の方が遥かに重要だし、その取引材料に利用されたり骨抜きにされないように民主党を監視しなければならない。
先日外国人特派員協会の会見で原口総務大臣がハッキリとクロスオーナーシップは是正すると言っている。先日の記者会見でもキッパリとそう言っている。にもかかわらずこの事を報じた大手マスコミは一社も無い。例えば外国人参政権についてとか、マスコミの「関係者の話では」報道についてとか、小沢の疑惑についてとかも、この会見の中で大臣は言及しているのですが、そっちはバリバリに報じている。言論の自由の侵害であるとか、外国人参政権に反対しているおつむの弱い吹き上がりどもが拳を振り上げて民主党批判に喜んで利用しそうな事は、編集し恣意的に発言を切り取ってバンバン報じる。同じ会見の中でマスコミの腐った構造の問題に言及している事は一言一句報じないのに。
更に集中排除原則が事実上有名無実化しているので、これは現状に合わせた形に規制を緩めるという方針も総務大臣は打出しています。実際に法律では禁止しているのだけれど、マスコミ各社の実態はこの抜け穴を利用して現状ではやりたい放題になってしまっている。それを放置しておくわけにも行かず、かといっていきなり厳しく適応してしまえば、地方の弱小メディアは潰れてしまう可能性も出てくるので、現状に合わせた形に多少緩和し、緩和する以上厳格に守ってもらうという方向性です。クロスオーナーシップ規制のような利権が減ってしまう改革については一言一句報じませんが、規制緩和によって利権を護持出来る可能性のある法律には紙面を割いて公共の電波を駆使して大々的にそれがマスメディアにとって有意義な改革で国民にとっても得になる方向性であるかのように報じる。どこまでも腐った連中です。
これがこの国の大手マスコミの実態であり、クロスオーナーシップの問題だけを見ても、どれだけ問題なのかがわかるでしょう。報道が権力から自由になるという事は、言論の自由や国民の知る権利にとっては非常に有意義な事であり、今まで報じる事が出来なかったような問題ももっと踏み込んで報じる事が出来るようになる。しかし新聞社や放送局の幹部からすれば面白くないでしょう。新聞社がテレビ局を手放してしまえば、今の今まで貪って来た美味い汁が吸えなくなる。もうどの道従来の大手マスコミのモデルは時間の問題で崩壊するでしょうけれど、それを逃げ切り世代が逃げ切る為に延命させる事によって膨大な害をまき散らされるのではかないません。
大手マスコミのビジネスモデルが壊れると言っているだけで、それは新聞が無くなるとか、報道が無くなるという話ではない。ジャーナリズムの危機！！みたいなことを言っているバカがいっぱいいますけれど、大手メディアが潰れたって、ジャーナリズムは無くならない。インターネットでのコミュニケーションも結局大手メディアの報道があるから出来るのだ！！みたいな話に落ちますが、今のバカマスコミ程度の情報であれば、官報と変わりませんので、別に大手マスコミが牛耳って偉そうに報道する必要性なんてどこにも無い。直接記者会見なり情報を開示させれば、今よりもオープンになる可能性も高く、また特定の利権の為のバイアスもかかり難くなるでしょう。よりネットで容赦なくクソミソにぶっ叩けるってもんです。
クロスオーナシップなんてのは、ジャーナリズムにとって百害あって一利無しと言えます。国民にとってもしかり。これが必要なのは大手マスコミにぶら下がらないと食って行けない無能な連中であって、何の役にも立たない代物です。本来であれば、マスコミにとっても長期的に見れば確実に有意義な改革になるに決まっている。なぜならジャーナリズムの本義を貫徹出来るようになるわけですから。それをいっさい報じないのだから国民の多くはそれがどれだけ問題なのかも知らないでしょうし、報じないだけならまだしも、マスコミが公共の電波や紙面を使って、どうでもいいような疑惑を喚き立てて邪魔しているのだから、もうコイツらを擁護する要素は一ミリも無い。全員死刑でも軽過ぎるくらいの罪です。何度も言いますが小沢の問題は国民が選挙でジャッジすればいい話です。今政治がクロスオーナーシップ規制に動けば、必ず言論の自由を振りかざして、政治の介入を喚く輩が出てくるでしょう。
自分は原口大臣というか民主党が本当にこの問題を改革出来るかどうかという話をしているのではありませんよ。彼らにやる気が無ければボロクソにぶっ叩きますし、実際にそうなりそうな気もしないでもない。このマスコミの腐った構造に国民が怒りを表明すれば、そこにまた感情のポピュリズム政治として利用出来る絶好の機会が生まれてしまいますので、結果的に民主党政権に利用されて、メディア改革はザル、民主党の権力が検察やマスコミと一体化されて強化されるだけという可能性は何度も繰り返しますが十分ある事です。それに本気でやろうとしているとしても、現状これだけ四面楚歌で国民の支持まではなれてしまえば頓挫する可能性が高い。官邸の記者会見開放を鳩山は実行していない事一つをとっても、もちろん信用も出来ないのは確かです。
政権政党側がマスコミの権力批判がやりやすくなる制度を作ろうとし、マスコミ側が権力批判の出来ない構造をおいしいので手放さないという、ある種不思議なねじれが生じていますので、マスコミ側が利権を手放して健全なジャーナリズムを機能させるという方向に進む可能性は100％あり得ないと思いますけれど、政権側がマスコミを手なずける道具として、事実上骨抜きにする事には、やったらボロクソに叩きますけれど、政権維持という意味だけで見れば、それなりに合理性のある選択肢だと思いますので、バカな政治家がそれをやりかねない。実際そこの所は非常にイヤな予感がするのは確かです。特に首相は官房長官や官房副長官なんかがそそのかせば、そっちにぶれて行きそうな気がする。
だけど本当に出来るかどうかという問題は別としてあるものの、現在の大手メディアのキチガイ騒ぎは許すわけには行きません。この制度改革は何が何でも民主党のケツをひっぱたいてマスコミから権益を引っぱがさないと、冗談抜きで歴史は繰り返してしまう。どうせやるわけないと諦めるのではなく、何が何でもやれと圧力をかける事が一番肝腎ではないかと思います。その為に民主党を徹底的に監視し、わずかでも骨抜きが起こり、事実上中身が無くなったりした場合にはメッタクソにバッシングする必要がある。
社員の多くはコネ入社であり、平均給与で見ればこれだけ世の中が不景気であるにもかかわらず、いまだに上位を独占している。入社3年目で1000万を超えるという異常さ。その反面制作会社などの下請け企業は買いたたかれ搾取されている。プラットフォームは大手マスコミによる独占によって、牛耳られているので、制作会社もそこからはじかれれば仕事がなくなってしまうので従わざるを得ない。一時期キャノンの偽装請負なんかが発覚した時にマスコミはまったくの及び腰でした。なぜならそこにはこれとまったく同じ図式が見て取れる。だから腰を入れて叩く事なんて出来ない。その刃はそのまま自分達の批判にも当てはまってしまう。キャノンが大企業で広告主として重要なお客様であるというのももちろん、大手メディア自身がまったく同じ図式で利権を貪っているから、肝腎な時にまったく役に立たない。
何度も言いますがこれが純粋な経済原理に基づいた競争の結果としての報酬であるのなら、云千万円貰おうが、億の金を貰おうが何の文句もありません。対価としてそれが妥当であれば数十億だって数百億だって構わない。特にテレビやラジオであれば局の人間だけでなく、芸能人なんかもそこにぶら下がっているわけですが、本当に価値のある芸能人であるのかどうかは脇において、彼らは明日をもしれない、いつ飯を食えなくなるかもわからないつぶしのきかない商売でしょうから、一般人より報酬が高い事に文句を言うつもりは毛頭ない。
しかし新聞社にしろ、放送局にしろ、今の日本の産業を全国津々浦々、端から端まで見渡して、これだけ競争原理の無いビジネスなんて考えられるでしょうか？買収の危険も無ければ、赤字を垂れ流してもたいした経営責任も問われない。株の持ち合いによるもたれ合いによって相互批判も無い。マスコミの問題点なんて絶対に報じないわけだから国民がそれを知る機会も無い。
乾いた雑巾からでも絞り出すような一流企業のコストカッターから見れば、バケツの水の中に雑巾が浮かんでいる状況でしょう。これは官僚機構とまったく同じであり、事業仕分けのお門違いの批判の力学も、おそらくこの腐りきったコスト感覚を将来的にプロテクトする為の防衛本能が働いてんじゃねえかと勘ぐってしまう。番組はクソみたいなものしか無いし、テレビ局主導の映画となると、これまた鉄板でクソ、視聴率競争や部数の競争があると言っても、独占構造下でのママゴトでしかありませんので、普通の企業がさらされているグローバル化競争などに比べたらクソみたいな話です。そこら辺にある飲食店だって過酷な競争にさらされている。バラエティや娯楽番組であればまあ百歩譲って好きにしろよと思いますが、報道がこれに拍車をかけて酷い。腐っている。
国家に守って貰っている独占構造であるが故に、あれだけピカピカのビルが建つわけです。しかもそれは我々の財産である所の公共の電波を牛耳っているが故にです。電波一本持っているだけで、ビルが建つのだから、こんなにおいしい商売は無いでしょう。しかも固定資産税が特権によって免除されている。
そういう構造の上で、高い報酬を貪り、その利益によって地方局や地方紙を支配下に置いている。これはアンフェア以外の何者でもない。国民に返せよって話です。それで今広告費の落ち込みなどにより苦しいから助けてくれって話が出て来ている。公的資金導入って話もちらほら出ている。ふざけんじゃねえよって話で、日航を批判なんてどの口で言うのか？インターネット化も人口減も不可逆の流れなんだから、潰れるメディアは潰せばいいのです。助ける意味なんてどこにも無い。
大手メディアの自社ビルが建っている土地は国有地の払い下げであり、今から考えれば考えられないやすい値段で手に入れている。それを自らの金儲けの為に利用しているわけで、国民に還元なんてしちゃいない。コイツらが弱者切り捨てなんて寝言も休み休み言えって話です。
レーガン政権下のFCCの一番大きな変化である、フェアネスドクトリンの廃止が起こる。これはFCCの論理は、電波は有限であるという事で一貫して来た。希少性を配分する以上、一定の合理的な基準に基づいた公共性が重要視されてしかるべきであるという原則があった。公正性や中立性が重んじられた。しかし衛星放送や有線放送が普及し、ブロードバンドが普及すると、デジタル化すれば数百チャンネルは簡単に出来てしまう。その事によってスケアシティの問題というのは解消された。電波の配分という事に意味が無くなってしまった。だから特定の政党に媚びたチャンネルがあっても構わないだろうし、宗教チャンネル、民族的なチャンネルがあっても構わないという事で、その時点で通信と放送は融合してしまっている。
日本でもこれとまったく同じ変化が起こってるにもかかわらず、いまだにNHKと5系列の既得権益をいかにして守るかという発想しかなかったので、赤字だろうがなんだろうが既存の大手メディアがBS、CSをも独占して行く、各制作会社が独立して、それぞれチャンネルを持つような状況になってしまえば、大手メディアというのは著作権は持っていてもソフトの政策能力がないので、彼らにとっては非常にマズい状況になる。
日本の放送行政というのは、戦後、GHQのファイスナーという情報将校が勧告を出し、放送委員会というのを作らせる。これは完全に行政機関から独立した委員会で、非常に偏った左翼系の人達が委員になって、この時にかなりリベラルな方向性に180度転換する。そして一番始めに議論した議題がNHKの委員長人事。
それから政府の影響から名目上は離れた形で、独立行政委員会である電波管理委員会になる。サンフランシスコ条約の独立講和によって日本が再び独立すると、吉田内閣が手始めに電波管理委員会を郵政省の中の一部局、電波管理局にしてしまう。それによって行政の手が及ぶようになる。
この電波管理局がどういう放送行政を考えていたのかというと、それでも初期の頃は健全な発想をしていて、東京のキー局は、当時の計画としては今のTBSと日本テレビとフジテレビ、そして日本が戦争に負けたのは日本人が科学的な思考が苦手であり、論理性がないという事で、科学的な番組を作ろうという事になる。日本科学振興財団テレビ事業部、通称科学テレビ今のテレビ東京です。
FCCに行ってアメリカのテレビの状況をつぶさに見る。アメリカのテレビというのは公共的な番組もある、公共的な番組を民間の寄付でやっている。それを見て、教育関連の局も二波必要という事で、NHKには教育テレビがあるけれど、民放でもそういうのをやるべきだという発想だった。それで日本科学振興テレビというのを財界が中心になって作った。が、その時点でTBSも日本テレビも全国ネットというのを持ち、北海道から九州まで一応番組が流せるような体制が整っていた。すると広告収入が東京単体と全国区の局では全然違うのでまったく儲からない。
それに科学技術と教育が柱なので、全体の番組の内容を制約される。一方がプロレスや巨人戦をやっているのに、お固い教育番組をやっているわけだからそんなもの誰も見ない。よって経営が行き詰まる。東映と旺文社が内部で争いを始め、それに対して朝日新聞が第5位くらいの株主だったのが、東映と組み主導権を握りテレビ朝日にして行く、その時に時の自民党幹事長や郵政族の力を借りる。最初は日経が10チャンネルの大株主だったのだけど、田中裁定によって10と12で株式のスワップを行い、日経を12、朝日を10にする。
TBSの前身の東京放送も日本テレビも、朝日、毎日、読売が均等に出して持っていたのを、整理して持った方がスッキリすると新聞社が政治に働きかけ、当時の幹事長だった田中角栄がそれに答える。これのお膳立てをしたのが電通。
最初は新聞社の中でも、この状況をどう考えたらいいのか？というジレンマがあった。朝日新聞なんかが立ち後れていた。しかしいち早くこれを上手く使った読売が圧倒的な強さを誇る。巨人戦やプロレスなどのメディアミックスによって、どんどん差を付けて行く。新聞社の良心なんて事を考えていたのでは、商売上どんどん遅れをとる事になる。という事で朝日もそこに乗っかるという風に戦略を変え、各局新聞社が支配を強化し、全国ネット化し、5社体制が70年代に確立する。
60年の安保改定の際、新聞各社の大バッシングによって安保闘争に火をつけ、岸政権は退陣に追い込まれる。佐藤政権は70年の安保再改定、自動延長にむけて学生運動が高まっているので、これに新聞各社が一緒になって反政府キャンペーンをやったのでは政府からすれば恐ろしいと考える。
丁度一番の急先鋒になって反政府キャンペーンを行いそうな朝日が政府にテレビ局の支配を頼みに来ている。これは願ったりかなったりという事で、政府に朝日が頭を抑えられてしまう。
それによって60年の安保改定の時のような激烈な反政府キャンペーンを朝日新聞封印する。政府の犬になる。学生運動はあったものの、つつがなく安保の自動延長が終わる。
新聞自体は監督官庁もないので、政府の手がどうしても及ばない。だから民主主義にとっては非常に有効なツールなはずなんだけど、そのときを持ってテレビと言う役所の支配下に置かれている毒饅頭を利権に目がくらんで食らってしまった。
権力側からすれば新聞社を支配する事は名目上は出来ないけれど、テレビ局を通じれば新聞社を間接的にコントロール可能になる。テレビというのは莫大な富をもたらし、新聞社そのものの命運を握っているので身動きが取れなくなる。
これ以後、全ての大手メディアは政府の犬となり、現在の状況が作られている。したがってこれを是正するという事は言論の自由の観点から見れば、完全に市民にとっては有益であって、それを言論の自由の侵害なんて報じているのだから、いかにこの体制を維持したいのかがわかる。いかに言論の自由なんてものをメディア各社に守るつもりが無いかもわかる。
日本にとってのマスメディアの手本はアメリカ。アメリカのFCCは例外はありますが一応原則として、テレビと新聞の同時支配というのは認めないという方針がある。それをお手本にしたにもかかわらず、なぜ日本ではクロスオーナーシップが認められてしまったのかと言うと、冷戦体制という特殊な事情があったからです。
GHQが最初に作ろうとした放送委員会というのはFCCをお手本にして作っていた。しかしその背後では冷戦体制というのが進行して行く。国内の労働争議なども加熱して行く中、GHQのコントロールのもと、当初の方針は変更され、民放を反共の砦として利用しようと考える。その下心を見抜いた読売の社主であった、特高警察の生みの親、正力松太郎が戦前の言論弾圧や大震災の時の朝鮮人暴動という虚報を意図的に垂れ流し民意を煽って在日朝鮮人虐殺の引き金を引いていた悪行を、自らが反共の闘士であったという風にアピールし、戦後A級戦犯でぶち込まれていたのだけれど、アメリカに取り入る事に成功する。アメリカも直接手を汚すよりも、こういう政府の犬であるクズを利用した方が、直接自分達に矛先が向かないという事で、この男を利用する。日本で最初の民間放送をするためにGEからテレビ受動機を無税で提供するという話まで取り付ける。
そのアメリカの戦略を逆手に取って、プロレスと巨人戦で経営基盤を固め、原発利権を支配し、アンタッチャブルな絶対権力を手に入れる。それが突破口になってしまい、アメリカでは原則として認められなかった新聞のテレビ局支配が事実上日本では認められるようになってしまう。それが今日まで続いている。冷戦が崩壊し、ネットの普及によって情報が可視化され、不況によって大手マスコミの経営基盤に危険信号が灯ったいま、各マスコミがこぞって中国脅威論を唱えるようになったのも、冷戦体制という危機によってこのシステムを確立し、同時に守って来たという過去があるからでもある。
中国に脅威がないとは言いませんが、こういった文脈から見て行くと、もう少し立体的に見えるでしょう。普天間基地の問題なんかも然りです。元々何によってこういった権益を保障されて来たのかと言えば、アメリカの手先となって民意をコントロールする為のツールとして機能して来たのは紛れもない事実であり、それが大手マスコミの現在の支配体制の力の源泉でもあったわけです。アメリカとの関係を透明化したり刷新したりすると、都合の悪い情報がいくらでも出てくる。核密約や沖縄返還交渉密約なんかは序の口です。こういった問題の情報隠蔽にマスコミは積極的に加担して来た。その裏で非核三原則や反戦平和、憲法9条万歳と叫んで来た。
国益上情報の隠蔽工作があり得るという事は確かにあるでしょう。冷戦体制の構造下、本気で非核三原則なんて話がネタではないと思っている事の方が問題です。そんな事は小学生にだってわかる話です。何てったって最凶最悪の軍事大国、アメリカのやる事ですから。しかしながら、そのネタを本気にしている輩が大多数である以上、本当の事を言えば必ず国民感情が沸騰し、国防上問題が出てくる可能性もあるので、そのネタが成立するのはアメリカというバックがいるからだと自覚していない人達が、ネタを崇拝出来るような環境を整えてあげるという事も、一定の合理性はあり、それを闇雲に否定するつもりはない。国家が嘘をついている！！って拳を振り上げるのも如何なものかと思えます。
だけど、その嘘が嘘として妥当な国益をもたらしているのか？という事を後から検証出来ない事が最大の問題で、それが国益上問題を生じさせてしまっている場合は、その嘘をついていた対象がボロクソに否定されるという事がなければ、学びの機会がないし、悪しき前例として行動の指針に役立つような事もない。何しろこの時の隠蔽工作が出発点となって、事実上アメリカには基地予算や思いやり予算をふんだくられるようになる。国民についた嘘を隠蔽する為に、嘘を嘘で塗り固め、国益上有効かどうかなんて話ではなく、役人、マスコミ、政府与党のインチキ構造を守る為に、国益を売り渡してアメリカに隷属する。
だからと言ってアメリカとの関係を否定したいわけじゃありませんが、その危機を煽っている連中がどういう行動原理でそれを煽っているのかという事だけは頭に入れておく必要があるかと思います。誤解されたくないので書いておきますが、反米でこんな事を書いているのではありませんよ。アメリカはアメリカの国益上有効な戦略をとって来たにすぎないわけで、そんなものはどこの国でも普通にやるものでしょう。それに引っかかる方が愚かなだけだし、日本のそういったアメリカの手先となって動いた連中が仮にそれを逆手に取って、国民益に有意義に利用して来たのなら、それだって全然構わないのだけれど、明らかにその事を利用して、自らの懐を温める事に利用して来た。国民を騙し、利用し、権力を固め、今の日本の支配体制に君臨している。民主党の最高権力者と言われている小沢の権力と、マスコミの権力を比べれば一目瞭然です。小沢の悪行は本当かどうかも定かではないのに、これだけ大々的にキャンペーンが行われるのに対して、マスコミの絶対権力なんて殆ど問題にされない。リーク報道がどうたらこうたらという話が出て来たって、民主党が言論の自由を侵害しているかのような話にスライドしてしまう。マスコミの片棒を担いで吹き上がっている国民のなんと多い事か。
あろう事かリークであるという事の根拠を示せと来たもんだ。何度も言いますが疑われている側の説明責任を求めながら、疑っている側の説明責任が問われないというのはどう考えてもフェアではありません。疑われている側というのは無罪を証明するという事は出来ない。それは悪魔の証明と言って、絶対に立証出来ない話だからです。これは近代法の原則なので、ムカつくムカつかないの問題ではない。これを担保出来ない国であるという事は法治国家ではないという事を意味する。北朝鮮と同じです。
逆に疑っている側というのは、きちんと根拠と証拠を示す必要があります。その証拠がまったく疑う余地がないくらいの裏付けのあるものでなければ、証拠としては意味をなさない。まして単なる疑惑であるのなら、それは戯言と同じ。疑っている側が疑惑を証明する責任があるわけです。リーク報道ではなく調査報道である、小沢は黒であるという事を証明する必要があるわけで、リークだと言う根拠を示せなんて言う資格は無い。その根拠を示さなきゃ証拠は言いがかりだと言えないのであれば、疑っている側が何でも証拠を捏造し、推定有罪で叩いても、これに歯止めが利かなくなる。疑われている側は無実を証明出来ない。疑っている側が有罪である事の根拠を示すのが、近代国家の原理原則であるからです。
新聞もテレビもこういった事はまったく書かない。多様性もないし、基本的に書いてあったり報道する事は殆ど嘘。これだけ情報化された時代に、言論の自由のある国に住んでいるというのに、メディアの利権温存の為の自己規制によって国家統制とまったく同じ現状がある。この事を真剣に考える必要があるでしょう。
翼賛的な報道をしたければ別にやるのは構わないし、それで喜ぶ人がいるのもしょうがない。それはその人の自由なので、それを抑圧するのは絶対に許されない。しかしながらその前提として、自由な情報が流れ、相互批判があり、その中での翼賛報道なら、自分がそれを見るかと言えば、もちろん観る気になりませんけれど、それを観て拳を振り上げて気持ちよくなりたいと思う人の自由は尊重したいと思う。
しかし全チャンネル、全新聞が翼賛報道になってしまっている現在、これはあまりにも酷過ぎる。翼賛という意味は政権翼賛と言う意味だけではなくて、メディアの支配構造に対する翼賛、官による支配に対する翼賛ですが、これに疑問を呈するような啓蒙が大手メディアからはまったく期待出来ない。それによって利権を貪っているのだから無理もありませんが、テレビや新聞の情報を本気にしている愚かな人がいっぱいいるわけで、この状況はただ事ではない。カルト宗教や北朝鮮、中国共産党をバカに出来ない。日本のマスメディアの状況が、カルト教団や北朝鮮、中国共産党、ナチ、戦前のある時期からの日本の状況とまったく同じであるからです
続く！！
日本の報道というのはNHKと5系列16社体制によって独占されている。新聞社が放送局の株を持って事実上支配するような先進国基準で考えればあり得ない狂った利権構造が許されている。なぜ狂っているのかと言えば、放送局というのは電波利権を総務省によって、つまり国家によって認めてもらっている。要するに放送局というのは最終的には国家にお墨付きを貰っているので弱みを握られている事になる。
しかし普通であれば新聞社がそことは独立して、国家と放送局の馴れ合いや癒着を監視すれば、例え放送局が弱みを握られているとしても、報道全体で考えればチェックが働き機能する。新聞社がその癒着関係を報じれば、政府にも放送局にも緊張感が生まれるであろうし、その監視にさらされれば放送局であっても弱みを握られているが故に翼賛報道をしているなどと言われないように報道しなければバッシングされてしまう。これが普通の先進国基準のマスコミのあり方と言えます。
だけど日本の新聞社というのは放送局の株を保有し、事実上支配しているので放送局と一体化し、権力の支配下に入ってしまっている。いざという時に権力批判が出来ない。北朝鮮や中国とまったく同じ、というか日本人はそれらの国よりも日本の方が自由だと錯覚しているだけもっと始末に負えない。この場合の権力批判というのは民主党批判とか、自民党批判と言った下らない話ではありませんよ。例えば今回の検察報道などが典型です。民主党がこういった構造を是正すると言う方向性を打ち出すと、マスコミ報道に乗せられて北朝鮮や中国と同じような独裁支配になるとか、言論の自由の封殺と喚く国民のなんと多い事か。政治家は選挙でかえられるのだから、独裁じゃねえだろっって話で、検察やマスコミというのは民主的決定でかえる事が出来ない。自分達が北朝鮮や中国国民とまったく同じだと言う事を自覚せずに、その構造を翼賛して吹き上がっているのだから哀れとしか言いようが無い。こういう愚かな人間を量産しているバカマスコミの罪はどんな凶悪犯罪よりも重いでしょう。
この国の権力というのは民主主義がネタだったわけだから、政治家に誰を選ぼうが、そんなものは単なるお飾りでしかない。役人が勝手に国政を牛耳り、バカマスコミがそれを垂れ流す事によって、誰が政治家になっても、腐りきった強固な支配体制が疑似民主主義を機能させて来た。というより機能していたものの有効に機能してはいなかった、ただ単に役人やバカマスコミの懐を暖める為に利用して来たに過ぎないのでここまで腐ってる。自民党はそこに乗っかって来たから今の今まで政権政党としてやって来れたわけです。自民党の時にマスコミが批判しているフリをしていましたが、漢字が読めないといった類いの中身の無い批判ばかりで、本当に問題のある部分はまったく報じていなかった。麻生や安倍なんかを支持していたクズ共からすれば、それでも批判しているように見えていたのかもしれませんけれど、こんなものは批判と呼べるような代物ではない。何も批判して来なかったし、政権政党を十分翼賛して来た。
更に記者クラブによって政府の記者会見を独占して来たので、その癒着関係を例えば雑誌やインターネットメディアが監視するという図式も、記者会見からはじいて情報を隠蔽されて来たので、強固な独占構造故に殆ど歯がたたなかった。
それが政権が変わってというか変わりそうになった時点で、今の今までアンタッチャブルであった構造に触れられそうになったら、途端に検察まで動いて一斉に叩き始めた。小沢の問題は小沢の問題で勝手にやればいいけれど、だからと言ってこの騒ぎ方には一定の距離をおく必要があるでしょう。マスコミや検察の問題の方が遥かに重要だし、その取引材料に利用されたり骨抜きにされないように民主党を監視しなければならない。
先日外国人特派員協会の会見で原口総務大臣がハッキリとクロスオーナーシップは是正すると言っている。先日の記者会見でもキッパリとそう言っている。にもかかわらずこの事を報じた大手マスコミは一社も無い。例えば外国人参政権についてとか、マスコミの「関係者の話では」報道についてとか、小沢の疑惑についてとかも、この会見の中で大臣は言及しているのですが、そっちはバリバリに報じている。言論の自由の侵害であるとか、外国人参政権に反対しているおつむの弱い吹き上がりどもが拳を振り上げて民主党批判に喜んで利用しそうな事は、編集し恣意的に発言を切り取ってバンバン報じる。同じ会見の中でマスコミの腐った構造の問題に言及している事は一言一句報じないのに。
更に集中排除原則が事実上有名無実化しているので、これは現状に合わせた形に規制を緩めるという方針も総務大臣は打出しています。実際に法律では禁止しているのだけれど、マスコミ各社の実態はこの抜け穴を利用して現状ではやりたい放題になってしまっている。それを放置しておくわけにも行かず、かといっていきなり厳しく適応してしまえば、地方の弱小メディアは潰れてしまう可能性も出てくるので、現状に合わせた形に多少緩和し、緩和する以上厳格に守ってもらうという方向性です。クロスオーナーシップ規制のような利権が減ってしまう改革については一言一句報じませんが、規制緩和によって利権を護持出来る可能性のある法律には紙面を割いて公共の電波を駆使して大々的にそれがマスメディアにとって有意義な改革で国民にとっても得になる方向性であるかのように報じる。どこまでも腐った連中です。
これがこの国の大手マスコミの実態であり、クロスオーナーシップの問題だけを見ても、どれだけ問題なのかがわかるでしょう。報道が権力から自由になるという事は、言論の自由や国民の知る権利にとっては非常に有意義な事であり、今まで報じる事が出来なかったような問題ももっと踏み込んで報じる事が出来るようになる。しかし新聞社や放送局の幹部からすれば面白くないでしょう。新聞社がテレビ局を手放してしまえば、今の今まで貪って来た美味い汁が吸えなくなる。もうどの道従来の大手マスコミのモデルは時間の問題で崩壊するでしょうけれど、それを逃げ切り世代が逃げ切る為に延命させる事によって膨大な害をまき散らされるのではかないません。
大手マスコミのビジネスモデルが壊れると言っているだけで、それは新聞が無くなるとか、報道が無くなるという話ではない。ジャーナリズムの危機！！みたいなことを言っているバカがいっぱいいますけれど、大手メディアが潰れたって、ジャーナリズムは無くならない。インターネットでのコミュニケーションも結局大手メディアの報道があるから出来るのだ！！みたいな話に落ちますが、今のバカマスコミ程度の情報であれば、官報と変わりませんので、別に大手マスコミが牛耳って偉そうに報道する必要性なんてどこにも無い。直接記者会見なり情報を開示させれば、今よりもオープンになる可能性も高く、また特定の利権の為のバイアスもかかり難くなるでしょう。よりネットで容赦なくクソミソにぶっ叩けるってもんです。
クロスオーナシップなんてのは、ジャーナリズムにとって百害あって一利無しと言えます。国民にとってもしかり。これが必要なのは大手マスコミにぶら下がらないと食って行けない無能な連中であって、何の役にも立たない代物です。本来であれば、マスコミにとっても長期的に見れば確実に有意義な改革になるに決まっている。なぜならジャーナリズムの本義を貫徹出来るようになるわけですから。それをいっさい報じないのだから国民の多くはそれがどれだけ問題なのかも知らないでしょうし、報じないだけならまだしも、マスコミが公共の電波や紙面を使って、どうでもいいような疑惑を喚き立てて邪魔しているのだから、もうコイツらを擁護する要素は一ミリも無い。全員死刑でも軽過ぎるくらいの罪です。何度も言いますが小沢の問題は国民が選挙でジャッジすればいい話です。今政治がクロスオーナーシップ規制に動けば、必ず言論の自由を振りかざして、政治の介入を喚く輩が出てくるでしょう。
自分は原口大臣というか民主党が本当にこの問題を改革出来るかどうかという話をしているのではありませんよ。彼らにやる気が無ければボロクソにぶっ叩きますし、実際にそうなりそうな気もしないでもない。このマスコミの腐った構造に国民が怒りを表明すれば、そこにまた感情のポピュリズム政治として利用出来る絶好の機会が生まれてしまいますので、結果的に民主党政権に利用されて、メディア改革はザル、民主党の権力が検察やマスコミと一体化されて強化されるだけという可能性は何度も繰り返しますが十分ある事です。それに本気でやろうとしているとしても、現状これだけ四面楚歌で国民の支持まではなれてしまえば頓挫する可能性が高い。官邸の記者会見開放を鳩山は実行していない事一つをとっても、もちろん信用も出来ないのは確かです。
政権政党側がマスコミの権力批判がやりやすくなる制度を作ろうとし、マスコミ側が権力批判の出来ない構造をおいしいので手放さないという、ある種不思議なねじれが生じていますので、マスコミ側が利権を手放して健全なジャーナリズムを機能させるという方向に進む可能性は100％あり得ないと思いますけれど、政権側がマスコミを手なずける道具として、事実上骨抜きにする事には、やったらボロクソに叩きますけれど、政権維持という意味だけで見れば、それなりに合理性のある選択肢だと思いますので、バカな政治家がそれをやりかねない。実際そこの所は非常にイヤな予感がするのは確かです。特に首相は官房長官や官房副長官なんかがそそのかせば、そっちにぶれて行きそうな気がする。
だけど本当に出来るかどうかという問題は別としてあるものの、現在の大手メディアのキチガイ騒ぎは許すわけには行きません。この制度改革は何が何でも民主党のケツをひっぱたいてマスコミから権益を引っぱがさないと、冗談抜きで歴史は繰り返してしまう。どうせやるわけないと諦めるのではなく、何が何でもやれと圧力をかける事が一番肝腎ではないかと思います。その為に民主党を徹底的に監視し、わずかでも骨抜きが起こり、事実上中身が無くなったりした場合にはメッタクソにバッシングする必要がある。
社員の多くはコネ入社であり、平均給与で見ればこれだけ世の中が不景気であるにもかかわらず、いまだに上位を独占している。入社3年目で1000万を超えるという異常さ。その反面制作会社などの下請け企業は買いたたかれ搾取されている。プラットフォームは大手マスコミによる独占によって、牛耳られているので、制作会社もそこからはじかれれば仕事がなくなってしまうので従わざるを得ない。一時期キャノンの偽装請負なんかが発覚した時にマスコミはまったくの及び腰でした。なぜならそこにはこれとまったく同じ図式が見て取れる。だから腰を入れて叩く事なんて出来ない。その刃はそのまま自分達の批判にも当てはまってしまう。キャノンが大企業で広告主として重要なお客様であるというのももちろん、大手メディア自身がまったく同じ図式で利権を貪っているから、肝腎な時にまったく役に立たない。
何度も言いますがこれが純粋な経済原理に基づいた競争の結果としての報酬であるのなら、云千万円貰おうが、億の金を貰おうが何の文句もありません。対価としてそれが妥当であれば数十億だって数百億だって構わない。特にテレビやラジオであれば局の人間だけでなく、芸能人なんかもそこにぶら下がっているわけですが、本当に価値のある芸能人であるのかどうかは脇において、彼らは明日をもしれない、いつ飯を食えなくなるかもわからないつぶしのきかない商売でしょうから、一般人より報酬が高い事に文句を言うつもりは毛頭ない。
しかし新聞社にしろ、放送局にしろ、今の日本の産業を全国津々浦々、端から端まで見渡して、これだけ競争原理の無いビジネスなんて考えられるでしょうか？買収の危険も無ければ、赤字を垂れ流してもたいした経営責任も問われない。株の持ち合いによるもたれ合いによって相互批判も無い。マスコミの問題点なんて絶対に報じないわけだから国民がそれを知る機会も無い。
乾いた雑巾からでも絞り出すような一流企業のコストカッターから見れば、バケツの水の中に雑巾が浮かんでいる状況でしょう。これは官僚機構とまったく同じであり、事業仕分けのお門違いの批判の力学も、おそらくこの腐りきったコスト感覚を将来的にプロテクトする為の防衛本能が働いてんじゃねえかと勘ぐってしまう。番組はクソみたいなものしか無いし、テレビ局主導の映画となると、これまた鉄板でクソ、視聴率競争や部数の競争があると言っても、独占構造下でのママゴトでしかありませんので、普通の企業がさらされているグローバル化競争などに比べたらクソみたいな話です。そこら辺にある飲食店だって過酷な競争にさらされている。バラエティや娯楽番組であればまあ百歩譲って好きにしろよと思いますが、報道がこれに拍車をかけて酷い。腐っている。
国家に守って貰っている独占構造であるが故に、あれだけピカピカのビルが建つわけです。しかもそれは我々の財産である所の公共の電波を牛耳っているが故にです。電波一本持っているだけで、ビルが建つのだから、こんなにおいしい商売は無いでしょう。しかも固定資産税が特権によって免除されている。
そういう構造の上で、高い報酬を貪り、その利益によって地方局や地方紙を支配下に置いている。これはアンフェア以外の何者でもない。国民に返せよって話です。それで今広告費の落ち込みなどにより苦しいから助けてくれって話が出て来ている。公的資金導入って話もちらほら出ている。ふざけんじゃねえよって話で、日航を批判なんてどの口で言うのか？インターネット化も人口減も不可逆の流れなんだから、潰れるメディアは潰せばいいのです。助ける意味なんてどこにも無い。
大手メディアの自社ビルが建っている土地は国有地の払い下げであり、今から考えれば考えられないやすい値段で手に入れている。それを自らの金儲けの為に利用しているわけで、国民に還元なんてしちゃいない。コイツらが弱者切り捨てなんて寝言も休み休み言えって話です。
レーガン政権下のFCCの一番大きな変化である、フェアネスドクトリンの廃止が起こる。これはFCCの論理は、電波は有限であるという事で一貫して来た。希少性を配分する以上、一定の合理的な基準に基づいた公共性が重要視されてしかるべきであるという原則があった。公正性や中立性が重んじられた。しかし衛星放送や有線放送が普及し、ブロードバンドが普及すると、デジタル化すれば数百チャンネルは簡単に出来てしまう。その事によってスケアシティの問題というのは解消された。電波の配分という事に意味が無くなってしまった。だから特定の政党に媚びたチャンネルがあっても構わないだろうし、宗教チャンネル、民族的なチャンネルがあっても構わないという事で、その時点で通信と放送は融合してしまっている。
日本でもこれとまったく同じ変化が起こってるにもかかわらず、いまだにNHKと5系列の既得権益をいかにして守るかという発想しかなかったので、赤字だろうがなんだろうが既存の大手メディアがBS、CSをも独占して行く、各制作会社が独立して、それぞれチャンネルを持つような状況になってしまえば、大手メディアというのは著作権は持っていてもソフトの政策能力がないので、彼らにとっては非常にマズい状況になる。
日本の放送行政というのは、戦後、GHQのファイスナーという情報将校が勧告を出し、放送委員会というのを作らせる。これは完全に行政機関から独立した委員会で、非常に偏った左翼系の人達が委員になって、この時にかなりリベラルな方向性に180度転換する。そして一番始めに議論した議題がNHKの委員長人事。
それから政府の影響から名目上は離れた形で、独立行政委員会である電波管理委員会になる。サンフランシスコ条約の独立講和によって日本が再び独立すると、吉田内閣が手始めに電波管理委員会を郵政省の中の一部局、電波管理局にしてしまう。それによって行政の手が及ぶようになる。
この電波管理局がどういう放送行政を考えていたのかというと、それでも初期の頃は健全な発想をしていて、東京のキー局は、当時の計画としては今のTBSと日本テレビとフジテレビ、そして日本が戦争に負けたのは日本人が科学的な思考が苦手であり、論理性がないという事で、科学的な番組を作ろうという事になる。日本科学振興財団テレビ事業部、通称科学テレビ今のテレビ東京です。
FCCに行ってアメリカのテレビの状況をつぶさに見る。アメリカのテレビというのは公共的な番組もある、公共的な番組を民間の寄付でやっている。それを見て、教育関連の局も二波必要という事で、NHKには教育テレビがあるけれど、民放でもそういうのをやるべきだという発想だった。それで日本科学振興テレビというのを財界が中心になって作った。が、その時点でTBSも日本テレビも全国ネットというのを持ち、北海道から九州まで一応番組が流せるような体制が整っていた。すると広告収入が東京単体と全国区の局では全然違うのでまったく儲からない。
それに科学技術と教育が柱なので、全体の番組の内容を制約される。一方がプロレスや巨人戦をやっているのに、お固い教育番組をやっているわけだからそんなもの誰も見ない。よって経営が行き詰まる。東映と旺文社が内部で争いを始め、それに対して朝日新聞が第5位くらいの株主だったのが、東映と組み主導権を握りテレビ朝日にして行く、その時に時の自民党幹事長や郵政族の力を借りる。最初は日経が10チャンネルの大株主だったのだけど、田中裁定によって10と12で株式のスワップを行い、日経を12、朝日を10にする。
TBSの前身の東京放送も日本テレビも、朝日、毎日、読売が均等に出して持っていたのを、整理して持った方がスッキリすると新聞社が政治に働きかけ、当時の幹事長だった田中角栄がそれに答える。これのお膳立てをしたのが電通。
最初は新聞社の中でも、この状況をどう考えたらいいのか？というジレンマがあった。朝日新聞なんかが立ち後れていた。しかしいち早くこれを上手く使った読売が圧倒的な強さを誇る。巨人戦やプロレスなどのメディアミックスによって、どんどん差を付けて行く。新聞社の良心なんて事を考えていたのでは、商売上どんどん遅れをとる事になる。という事で朝日もそこに乗っかるという風に戦略を変え、各局新聞社が支配を強化し、全国ネット化し、5社体制が70年代に確立する。
60年の安保改定の際、新聞各社の大バッシングによって安保闘争に火をつけ、岸政権は退陣に追い込まれる。佐藤政権は70年の安保再改定、自動延長にむけて学生運動が高まっているので、これに新聞各社が一緒になって反政府キャンペーンをやったのでは政府からすれば恐ろしいと考える。
丁度一番の急先鋒になって反政府キャンペーンを行いそうな朝日が政府にテレビ局の支配を頼みに来ている。これは願ったりかなったりという事で、政府に朝日が頭を抑えられてしまう。
それによって60年の安保改定の時のような激烈な反政府キャンペーンを朝日新聞封印する。政府の犬になる。学生運動はあったものの、つつがなく安保の自動延長が終わる。
新聞自体は監督官庁もないので、政府の手がどうしても及ばない。だから民主主義にとっては非常に有効なツールなはずなんだけど、そのときを持ってテレビと言う役所の支配下に置かれている毒饅頭を利権に目がくらんで食らってしまった。
権力側からすれば新聞社を支配する事は名目上は出来ないけれど、テレビ局を通じれば新聞社を間接的にコントロール可能になる。テレビというのは莫大な富をもたらし、新聞社そのものの命運を握っているので身動きが取れなくなる。
これ以後、全ての大手メディアは政府の犬となり、現在の状況が作られている。したがってこれを是正するという事は言論の自由の観点から見れば、完全に市民にとっては有益であって、それを言論の自由の侵害なんて報じているのだから、いかにこの体制を維持したいのかがわかる。いかに言論の自由なんてものをメディア各社に守るつもりが無いかもわかる。
日本にとってのマスメディアの手本はアメリカ。アメリカのFCCは例外はありますが一応原則として、テレビと新聞の同時支配というのは認めないという方針がある。それをお手本にしたにもかかわらず、なぜ日本ではクロスオーナーシップが認められてしまったのかと言うと、冷戦体制という特殊な事情があったからです。
GHQが最初に作ろうとした放送委員会というのはFCCをお手本にして作っていた。しかしその背後では冷戦体制というのが進行して行く。国内の労働争議なども加熱して行く中、GHQのコントロールのもと、当初の方針は変更され、民放を反共の砦として利用しようと考える。その下心を見抜いた読売の社主であった、特高警察の生みの親、正力松太郎が戦前の言論弾圧や大震災の時の朝鮮人暴動という虚報を意図的に垂れ流し民意を煽って在日朝鮮人虐殺の引き金を引いていた悪行を、自らが反共の闘士であったという風にアピールし、戦後A級戦犯でぶち込まれていたのだけれど、アメリカに取り入る事に成功する。アメリカも直接手を汚すよりも、こういう政府の犬であるクズを利用した方が、直接自分達に矛先が向かないという事で、この男を利用する。日本で最初の民間放送をするためにGEからテレビ受動機を無税で提供するという話まで取り付ける。
そのアメリカの戦略を逆手に取って、プロレスと巨人戦で経営基盤を固め、原発利権を支配し、アンタッチャブルな絶対権力を手に入れる。それが突破口になってしまい、アメリカでは原則として認められなかった新聞のテレビ局支配が事実上日本では認められるようになってしまう。それが今日まで続いている。冷戦が崩壊し、ネットの普及によって情報が可視化され、不況によって大手マスコミの経営基盤に危険信号が灯ったいま、各マスコミがこぞって中国脅威論を唱えるようになったのも、冷戦体制という危機によってこのシステムを確立し、同時に守って来たという過去があるからでもある。
中国に脅威がないとは言いませんが、こういった文脈から見て行くと、もう少し立体的に見えるでしょう。普天間基地の問題なんかも然りです。元々何によってこういった権益を保障されて来たのかと言えば、アメリカの手先となって民意をコントロールする為のツールとして機能して来たのは紛れもない事実であり、それが大手マスコミの現在の支配体制の力の源泉でもあったわけです。アメリカとの関係を透明化したり刷新したりすると、都合の悪い情報がいくらでも出てくる。核密約や沖縄返還交渉密約なんかは序の口です。こういった問題の情報隠蔽にマスコミは積極的に加担して来た。その裏で非核三原則や反戦平和、憲法9条万歳と叫んで来た。
国益上情報の隠蔽工作があり得るという事は確かにあるでしょう。冷戦体制の構造下、本気で非核三原則なんて話がネタではないと思っている事の方が問題です。そんな事は小学生にだってわかる話です。何てったって最凶最悪の軍事大国、アメリカのやる事ですから。しかしながら、そのネタを本気にしている輩が大多数である以上、本当の事を言えば必ず国民感情が沸騰し、国防上問題が出てくる可能性もあるので、そのネタが成立するのはアメリカというバックがいるからだと自覚していない人達が、ネタを崇拝出来るような環境を整えてあげるという事も、一定の合理性はあり、それを闇雲に否定するつもりはない。国家が嘘をついている！！って拳を振り上げるのも如何なものかと思えます。
だけど、その嘘が嘘として妥当な国益をもたらしているのか？という事を後から検証出来ない事が最大の問題で、それが国益上問題を生じさせてしまっている場合は、その嘘をついていた対象がボロクソに否定されるという事がなければ、学びの機会がないし、悪しき前例として行動の指針に役立つような事もない。何しろこの時の隠蔽工作が出発点となって、事実上アメリカには基地予算や思いやり予算をふんだくられるようになる。国民についた嘘を隠蔽する為に、嘘を嘘で塗り固め、国益上有効かどうかなんて話ではなく、役人、マスコミ、政府与党のインチキ構造を守る為に、国益を売り渡してアメリカに隷属する。
だからと言ってアメリカとの関係を否定したいわけじゃありませんが、その危機を煽っている連中がどういう行動原理でそれを煽っているのかという事だけは頭に入れておく必要があるかと思います。誤解されたくないので書いておきますが、反米でこんな事を書いているのではありませんよ。アメリカはアメリカの国益上有効な戦略をとって来たにすぎないわけで、そんなものはどこの国でも普通にやるものでしょう。それに引っかかる方が愚かなだけだし、日本のそういったアメリカの手先となって動いた連中が仮にそれを逆手に取って、国民益に有意義に利用して来たのなら、それだって全然構わないのだけれど、明らかにその事を利用して、自らの懐を温める事に利用して来た。国民を騙し、利用し、権力を固め、今の日本の支配体制に君臨している。民主党の最高権力者と言われている小沢の権力と、マスコミの権力を比べれば一目瞭然です。小沢の悪行は本当かどうかも定かではないのに、これだけ大々的にキャンペーンが行われるのに対して、マスコミの絶対権力なんて殆ど問題にされない。リーク報道がどうたらこうたらという話が出て来たって、民主党が言論の自由を侵害しているかのような話にスライドしてしまう。マスコミの片棒を担いで吹き上がっている国民のなんと多い事か。
あろう事かリークであるという事の根拠を示せと来たもんだ。何度も言いますが疑われている側の説明責任を求めながら、疑っている側の説明責任が問われないというのはどう考えてもフェアではありません。疑われている側というのは無罪を証明するという事は出来ない。それは悪魔の証明と言って、絶対に立証出来ない話だからです。これは近代法の原則なので、ムカつくムカつかないの問題ではない。これを担保出来ない国であるという事は法治国家ではないという事を意味する。北朝鮮と同じです。
逆に疑っている側というのは、きちんと根拠と証拠を示す必要があります。その証拠がまったく疑う余地がないくらいの裏付けのあるものでなければ、証拠としては意味をなさない。まして単なる疑惑であるのなら、それは戯言と同じ。疑っている側が疑惑を証明する責任があるわけです。リーク報道ではなく調査報道である、小沢は黒であるという事を証明する必要があるわけで、リークだと言う根拠を示せなんて言う資格は無い。その根拠を示さなきゃ証拠は言いがかりだと言えないのであれば、疑っている側が何でも証拠を捏造し、推定有罪で叩いても、これに歯止めが利かなくなる。疑われている側は無実を証明出来ない。疑っている側が有罪である事の根拠を示すのが、近代国家の原理原則であるからです。
新聞もテレビもこういった事はまったく書かない。多様性もないし、基本的に書いてあったり報道する事は殆ど嘘。これだけ情報化された時代に、言論の自由のある国に住んでいるというのに、メディアの利権温存の為の自己規制によって国家統制とまったく同じ現状がある。この事を真剣に考える必要があるでしょう。
翼賛的な報道をしたければ別にやるのは構わないし、それで喜ぶ人がいるのもしょうがない。それはその人の自由なので、それを抑圧するのは絶対に許されない。しかしながらその前提として、自由な情報が流れ、相互批判があり、その中での翼賛報道なら、自分がそれを見るかと言えば、もちろん観る気になりませんけれど、それを観て拳を振り上げて気持ちよくなりたいと思う人の自由は尊重したいと思う。
しかし全チャンネル、全新聞が翼賛報道になってしまっている現在、これはあまりにも酷過ぎる。翼賛という意味は政権翼賛と言う意味だけではなくて、メディアの支配構造に対する翼賛、官による支配に対する翼賛ですが、これに疑問を呈するような啓蒙が大手メディアからはまったく期待出来ない。それによって利権を貪っているのだから無理もありませんが、テレビや新聞の情報を本気にしている愚かな人がいっぱいいるわけで、この状況はただ事ではない。カルト宗教や北朝鮮、中国共産党をバカに出来ない。日本のマスメディアの状況が、カルト教団や北朝鮮、中国共産党、ナチ、戦前のある時期からの日本の状況とまったく同じであるからです
続く！！