庄本けんじのノートブック

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2017年6月議会 庄本けんじ 一般質問

 日本共産党西宮市会議員団を代表して一般質問を行います。

 まず、こどもの医療費について質問します。

 こどもの医療費を無料にする取り組みは、いまも全国の自治体に広がり、無料化の対象年齢も、中学校卒業まで、高校卒業までと拡充しています。そこには、国民の強い要求と運動があります。

 西宮市の乳幼児等・こども医療費助成制度は、平成22年、2010年の4月から、入院費に加えて外来も、その助成対象年齢を中学3年生まで拡大し、世帯主の所得判定にもとづく所得制限を設け、制限枠を超えない世帯の子ども医療費の窓口負担が無料となりました。

 ところが、平成24年、2012年の7月から、兵庫県が、所得判定単位を世帯合算としたため、所得制限が強化されることとなり、西宮では3400人ほどの子どもたちが無料制度から排除されました。

 その後、西宮市は、平成27年、2015年の7月から、義務教育就学前児童、つまり小学校に入学するまでの子どもたちのうち、所得制限枠を超える世帯の子ども医療費窓口負担を、3割負担から、定額の一部負担へと、助成内容を拡充しました。

 しかし、いまなお、1万6756人の子どもたちは、助成対象から除外されています。本来、この制度は、子育て世帯に対する支援策の一つに位置付けられているわけですから、すべての子どもが等しくこの制度を活用できるようにすべきものです。

 いま、市長に問われていることは、市長が市長選挙で公約した「所得制限撤廃」をいつ実行するのかということです。私たちは、市長の公約を重視し、この議場でも「所得制限撤廃」を繰り返し求めてきました。しかし、見過ごすことができないことは、市長が、私どもの質問に対し、そのたびごとに、検討すると言い、また、拡充に努めると答弁しながら、その内容をいっさい明らかにしないことです。

 

 そこでお尋ねします。

 市長は、今年の3月議会での上田議員の質問に対し、「拡充についてもちろん検討はしております」と答えていますが、いったい何をどのように検討しているのか、その具体的な検討内容について、お答えください。

 

答弁

 今後の財政需要を把握したうえで、制度を拡充したい場合の年齢区分ごとの対象人数、必要経費、効果等を検証し、判断

※検討の内容を明らかにするよう求めましたが、具体的な内容は一切明らかにされませんでした。

 

 次に、児童相談所の設置について質問します。

 児童相談所の設置については、平成16年、2004年の児童福祉法改正によって、中核市においても設置が可能となっています。昨年の5月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」では、中核市での児童談所の設置を促進するために、国や県が支援することを決め、この4月1日より施行されています。

 児童虐待の現状は深刻です。児童虐待の相談件数と回数が、年々増え続けています。西宮市の最近の5年間の統計を見ますと、平成24年、2012年の相談件数は1444件、相談回数は1万5088回。それが、去年、平成28年、2016年の相談件数では447件増えて1891件、相談回数に至っては3044回増えて、1万8132回となっています。

 このような現状をいつまでも放置しているわけにはゆきません。国と自治体をあげて、児童虐待そのものを減らし、虐待を受けている子どもたちを完全に救済する、子どもたちに虐待のない環境を保障する、そのための体制の強化が強く求められています。

 西宮市は、わが党市議員団のこれまでの質問に対する答弁でも表明されているとおり、市が設置主体となって児童相談所をつくることに、極めて否定的です。とくに、つぎのような市長答弁や局長答弁は決して看過できないものです。佐藤みち子議員への市長答弁では、西宮市が児童相談所を設置すると「かえって虐待のリスクが高まるのではないかといった懸念を感じている」と言い、この市長答弁をあらためて問いただした野口あけみ議員への当時の局長答弁では「児童相談所と市がそれぞれの立場の中で担っている役割がかえって損なわれることを危惧したもの」と説明しています。

 これらの答弁は、西宮市が児童相談所を設置すると、かえって事態が悪化するという認識を表明したもので、児童相談所を設置すること自体を拒否する意思表示と受け止めざるを得ない言葉です。

 そこであらためて、市の見解を伺います。

 第一に、そもそも児童相談所にはどのような業務や役割があるのか、また、このたびの児童福祉法改正では、児童虐待対応について市町村への体制強化を求めていますが、求められるいくつかの体制強化のなかで、とくに、西宮市が児童相談所を設置することについて、どのように考えているか、お答えください。

 第二に、児童虐待対応について、このたびの児童福祉法改正を受けて、西宮市として、新たに強化しようとしている点は何か、お聞かせください。

 

答弁

 現時点において児童相談所を設置する考えは持っておりません

※政府は、児童虐待防止の体制強化の一環として、中核市での児童相談所設置を促進するために、中核市が設置するにあたって国及び県の支援をすることとしています。

 

 次に、就学奨励金の新入学用品費、いわゆる

入学準備金について質問します。

 西宮市の就学奨励金の新入学用品費は、現在、新小学校一年生には2万470円、新中学校一年生には2万6900円を、援助を必要とする世帯に対して、7月に支給する仕組みとなっています。

 この仕組みには、二つの問題点があります。一つは、給付額が極めて少ないこと。もう一つは、支給の時期が援助を必要とされる時期に支給されず、7月に振り込まれる仕組みになっていることです。

 しかも、重大なことは、教育扶助を受ける世帯とのあいだに大きな違いがあることです。教育扶助の場合、新小学生であれば4万600円、新中学生であれば4万7400円、支給時期は3月です。教育扶助を受ける世帯と、教育委員会が扱う新入学用品費の給付を必要とする準要保護世帯とは、所得の水準に全く違いはありません。準要保護世帯も、教育扶助を受ける世帯と同じように援助を必要とする世帯です。なのに、給付額に2倍の開きがあり、支給の時期も違う。これは、放置することが許されない、直ちに解決すべき重大問題です。

 私たち日本共産党は、入学準備金は「必要な時期に必要な額を」と、全国展開をして、政府に対しても、地方行政に対しても、問題解決を強く求めてきました。

 西宮市議会では、昨年の3月議会で、野口議員が初めてこの問題を取り上げ、善処することを求めました。ことしの3月議会では、上田議員がこの問題を一般質問で取り上げ、入学準備金の増額と、支給時期を入学前に前倒しするよう、求めました。

 国会での取り組みと全国の地方議会での取り組みがすすむなかで、事態が動き始めました。

 たとえば、国会では、ことしの3月8日、わが党の畑野君枝議員がこの問題を取り上げ、当局からは、中学校入学前の前倒し支給について「補助対象とすることは可能だ」との答弁があり、つづいて、3月22日の国会の委員会では、文部科学省が「現在対象となっている中学校の入学前の者だけではなくて、要綱改定後、小学校に入学する前の者も補助対象にできる」と表明するに至りました。

 西宮では、ことしの3月議会での一般質問の段階では、支給時期の前倒しも、給付の増額も困難との答弁でした。しかし、後日にひらかれた、同じ3月議会の教育こども常任委員会において、新日本婦人の会西宮支部から提出された、「就学奨励金の新入学用品費を入学前に支給することを求める請願」が審査されるにあたって、教育委員会が審査前の発言を求め、そこで、入学準備金の支給時期について、新中学生に限定する内容ではありますが、来年の新入生から入学前に支給できるよう検討するとの見解が示されました。

 これは、市民の運動と議会のとりくみが当局を動かし、明るい希望をひろげる瞬間でした。

 提出された請願は、全会一致で採択されたところです。

 この3月議会は、3月23日で閉会しましたが、その後も事態は改善の方向へすすみ、文部科学省は3月31日付けで、要保護世帯の小中学生への「入学準備金」を増額し、なおかつ、支給時期については小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に送付しています。

 通知によると、入学準備金の単価は、新小学生は4万600円、新中学生は4万7400円と増額され、援助を必要とする世帯のあいだの差が解消されることとなりました。また、「援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう」交付要綱の一部が改正され、これまで「児童又は生徒」としてきた入学準備金の交付対象に「就学予定者」が追加され、これによって中学校への入学前のみならず、小学校入学前に入学準備金を支給することが可能になりました。

 この政府の新たな展開を受けて、私たち日本共産党西宮市会議員団は、5月9日、市教育委員会にたいして申し入れを行い、あらためて、給付金の増額と支給時期の前倒しを、新中学校一年生だけでなく、新小学校一年生にも、同じように支給できるよう、仕組みの改善を強く求めました。

 そこで質問します。

 第一は、就学奨励金の新入学用品費、いわゆる入学準備金の支給時期を入学前に前倒しすることについて、新中学校一年生は来年から実施するとの方針が示されましたが、新小学校一年生も同様に、前倒し支給を、来年の支給分から実施されるかどうか、私からもお聞きしておきたいと思います。

 

答え

 新しく小学1年生になるものに対しても、入学前の支給を今年度から実施できるよう前向きに検討してまいります

 

 第二は、入学準備金の支給時期の前倒し実施を、新小学校一年生にも適用する場合、対象となるこどもをどのように把握し、あるいは、転出転入の児童や生徒にはどのように対応されるのか、解決すべき事務手続き上のいくつかの課題があると思いますが、何をどのように対応されようとしているのか、お答えください。

 第三は、給付の増額についてです。政府は、要保護者に対する新入学用品費の単価を増額しましたが、準要保護者の新入学用品費についても、増額すべきと考えるが、当局の見解を伺います

 

答え

 子どもの貧困対策の一つの方策である

 全庁的な調整の中で検討

 

 以上壇上からの質問を終わります。

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