120、各地の新型インフルエンザ：大流行訓練

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年12月19日 17:37

: 新型インフルエンザ：大流行を想定、京都市と病院関係者ら訓練－－中京　／京都
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月19日17時1分配信毎日新聞

　新型インフルエンザの大流行を想定した訓練が１８日、中京区の京都市立病院と市衛生公害研究所で行われた。市や病院関係者ら約１００人が参加。各保健所に配置され感染症対策を専門的に行う「感染症専任保健師」も今回初めて加わった。
　市によると、市内で新型インフルエンザが大流行した場合、最大で約３７万人が感染し、約２万９０００人が入院するという。
　訓練はアジアの国で新型インフルエンザが発生して世界規模で感染が拡大し、市内でも患者１人が発生して市立病院に入院、他にも感染が疑われる患者が増えているとの想定。発生時に保健所などに設置され、受診が必要な市民を判断する「発熱相談センター」で聞き取り調査を行ったり、カプセル型の隔離機で他の病院から搬送されてきた患者を感染症病棟へ搬送する訓練などに取り組んだ。【小川信】

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新型インフルエンザ：国内感染阻止へ患者搬送訓練－－新千歳空港　／北海道　　　 2008年12月19日　　毎日
　新型インフルエンザの国内感染を水際で食い止める患者搬送訓練が１７日、新千歳空港で行われた。
　小樽検疫所千歳空港検疫所支所の主催で、空港関係者ら約４０人が参加した。訓練は、新千歳空港の国際線に到着した飛行機の乗客に発熱やせきの症状から新型インフルエンザの疑いのある患者１人が見つかったと想定。患者にはアイソレーションフードと呼ばれる空気の浄化機能がついたヘルメットをかぶせ、医師が付き添って専用車で苫小牧市立病院へ搬送した。また、苫小牧港でも同日、同様の訓練が行われた。
　新型インフルエンザは高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の変異で起こり、世界的な流行が懸念されている。道によると、道内では１４２万人が発症する可能性があるとされる。同支所は「いつ発生するか分からない。いかに早く情報を入手して、関係機関と情報を共有できるかが課題」と話している。【久野華代】

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新型インフルエンザ：県庁で対策訓練　／福井
　毎日新聞　2008年12月12日　地方版

国内で新型インフルエンザが発生したことを想定し、県の健康福祉部や県教委、県警の担当者ら２７人が参加した対策訓練が１１日、県庁で開かれた。
　小竹正雄・健康福祉部長を本部長とする「県新型インフルエンザ警戒本部」が庁内に設けられ、各課から対応策の説明を受けた。危機対策・防災課は「救急隊員に感染症の防護を徹底するよう指導する」、県教委スポーツ保健課は「県内での感染が確認されれば、臨時休校の措置がすぐに取れるよう各学校に要請する」との措置を報告した。
　終了後、小竹部長は「感染者発生時の対応を定めた県新型インフルエンザ対策行動計画の改訂作業を進めている。国や市町、関係機関との連携を各課で強化してほしい」と、各課に指示した。【大久保陽一】
毎日新聞　2008年12月12日　地方版

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新型インフルエンザ：対策行動計画社会対応版を策定－－県　／三重　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月16日　地方版
　新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）時に、県民生活への影響を最小限に抑えるため、県は新型インフルエンザ対策行動計画社会対応版を策定し、このほど開かれた県議会健康福祉病院常任委員会で公表した。感染拡大防止やライフラインの確保などについての対応を記している。
　県は０５年１２月に同行動計画の医療対応版を策定した。抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」の備蓄や防疫用資材の整備、研修や実地訓練などについて定めている。パンデミック時には、県をはじめとする自治体や企業・団体で最大４０％の欠勤者が出ることが想定されるため、社会機能維持を目的に、社会対応版を策定した。
　社会対応版では、パンデミック時の県内の死者を約２５００～９４００人と予想。治安の悪化や、医療や行政サービスの低下、物資不足やライフラインのサービス停止などを指摘し、発生状況に応じた対応方法を記した。
　県内でヒトへの感染が確認された場合は知事を本部長とする対策本部を設置する。さらに、所管業務の優先順位化と応援態勢、電気や水道、ガス、通信事業などへの事業継続要請を行うことなどを定めている。【田中功一】