大阪市バス 運転手の給与4割削減方針

大阪市バス：運転手給与４割減方針　橋下市長「民間並みに」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120226ddm041010167000c.html
＜大阪市＞市営バス運転手の給与４割削減へ　労組の反発必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000006-mai-soci

　大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。　交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９・７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４・５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。

　運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返したという。橋下市長をやるもので、次の削減案となったものだ。

現在の年収　７３９万円　　100％
改正の目標　４４３万円　　　60％・・・・２９６万円のダウン
（在阪大手５社のうち最低水準の近鉄（４４７万円）、南海（４４１万円）程度まで引き下げる方針）

　
今月２８日～３月２７日に開かれる２月議会で可決させ、４月１日からの実施を目指すという。実現すれば２０億円以上の人件費削減となるという。市役所全職員の給与は来年度から平均７・２％削減される。交通局の現業職員約５４００人の給与は更に引き下げることとしており、バス運転手の下げ幅が最大になる。

国もこれに近い経費の削減に取り組めば、消費税アップなどは必要ないように思う。大阪市の動きが日本の社会の官僚組織の根底を変えることになる気配である。