東電：賠償体制1万人超 23市町村へ迅速対応
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東京電力は福島第1原発事故の賠償問題を担当する人員を現行の約7600人から約3000人増やし1万人超とする方針を固めたという。自主避難問題で、避難区域外にある福島県の23市町村の住民約150万人が新たに対象になったことに迅速に対応するためだという。
賠償問題を担当する人員の人件費だけでも大変なものだ。
仮の計算
一人年間700万円×10000人＝700億円
人件費と物件費がかかるので少なくともこの費用は1000億円を超えることになる。汚染砕石など新たな問題が次々を惹起するので、賠償問題の窓口は10年以上続くので、窓口費用だけでも膨大となる。