社説：首相年頭会見 決意裏付ける戦略を 毎日新聞
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社説：混迷の日本政治 「消費税」を政争の具にするな（1月5日付・読売社説）
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消費増税、民主了承 首相、意見集約譲らず
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今年は、９月に野田民主党代表と谷垣自民党総裁が任期切れを迎える。現在の政治情勢で野田政権が今年9月まで持つのかどうかである。民主党のマニフェストは消費税率の引き上げを前提としていない。しかし、野田首相は「君子豹変（ひょうへん）す」という立場で取り組むといっている。野党の前に足元の与党の40%あまり勢力を持つ小沢一郎元代表や鳩山元首相らは、消費税率の引き上げに公然と反旗を翻している。
自民党垣総裁は４日、記者会見し、首相が消費税問題で協議を呼びかけたことに関連し、民主党のマニフェストは消費税率の引き上げを前提としておらず、「民主党政権にこの問題を発議する資格はない」とそっけない。現在の情勢では今年9月までに消費税10%法案が成立する可能性はゼロだと思う。それより、野田政権が何時まで持つのか。
野田総理は公明・自民が反対して不成立であれば衆議院の開催ちらつかせている。果たして野田総理にこの勇気があるのか。ここまで行けと民主党は大きく分裂することになるだろう。政治の混迷の象徴は「消費税」である。