2010年9月20日毎日新聞
敬老の日といえば長寿を祝う行事が各地で行われるが、今年は少し違う空気を感じる。生きていれば１１１歳、東京都内最高齢だった男性の白骨死体が見つかったのをきっかけに問題は広がり、法務省によれば戸籍上は生存しながら現住所不明の１００歳以上が全国で２３万人もいることが分かった。戦中戦後の混乱や海外移住などが原因と思われるが、家族が死亡を届け出ず年金を不正に受け取っていた例もある。「長命社会」の虚構と現実を直視すべき年として歴史に刻まれるに違いない。
これからの１０年間でわが国の高齢者は約６５０万人も増える。団塊の世代が６５歳を過ぎるのに従い、私たちは最も急な高齢化の坂を迎えるのだ。同時にそれ以上の数の現役世代（１５～６４歳）が減っていくことを考えると、坂道の険しさがひときわ身にしみるというものだ。
現在、国では介護保険改正の議論が行われているが、やはり限られた財源での制度改革には限界がある。要介護度の高い人、認知症の人の急増が今後の重要な課題である。保険料や税負担についてもタブーのない検討が必要だ。国民全体で痛みを分かち合いながら介護サービスを充実させなければならない。介護は雇用の受け皿になるだけでなく、親の介護のために離職せざるを得ない人を救うことにもなるのだ。
ただ、制度だけではどうにもならない現実もある。高齢者の所在不明問題はその最たるものだ。家族や隣近所による助け合い、お年寄りが地域社会で自らの役割を担いながら豊かな人間関係を築いていくことの大切さをもう一度かみしめたい。過疎や財政難で破綻（はたん）寸前の地方でも、住民の互助と工夫によってコミュニティーを再生し活性化している地域はいくつもある。近未来に向けての希望としたい。
自治体にも注文がある。４人部屋や６人部屋が普通だった特別養護老人ホームについて、国は０２年から全室個室のユニット型しか新設を認めなくなった。病院と違って特養は住まいの場である。人生の最晩年、長い人では１０年以上も暮らす場が「雑居」でいいはずがない。
ところが、財政難や利用者負担の回避を理由に４人部屋と個室を併設した特養が首都圏の自治体などで計画されている。地域主権の流れが雑居化を促しかねないのだ。ここは居室面積の基準緩和や家賃補助によって個室化を守るべきではないか。
特養の待機者は４２万人というが、自宅や高齢者専用住宅に介護や医療を外付けする福祉はもっと評価されてもいい。地域主権によって住民自身が望む老後を実現するために自治体の自覚を促したい。
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毎日新聞 2010年9月20日 2時31分