2010年3月4日 日経
日銀の野田忠男審議委員は４日、大津市内で講演し、政府・与党側から出ている日銀による長期国債の買い入れ増額の議論について、「財政ファイナンス（財政を支える機能）と誤解され、長期金利が実体経済の見通しから乖離（かいり）して上昇する副作用が発生するリスクがある」と語り、慎重な姿勢を示した。
亀井静香郵政・金融担当相が２日の閣議後会見で日銀による国債直接引き受けの検討を主張するなど、厳しい財政を日銀が支えることを期待する声が出ている。野田審議委員は「日銀は、今後も、財政ファイナンスとの誤解を与えないように注意を払いながら、長期資金供給のために長期国債の買い入れを続けていく方針」と述べた。
日銀による現在の資金供給策は市場機能を極力生かしながら、「かつての『量的緩和政策』と同様の効果を発揮している」と主張。量的緩和策は市場機能の低下をもたらす可能性に触れ、導入に否定的な見解を示した。(14:36)