2010年2月8日 日経
年収の３分の１を超える貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」について、消費者金融で借り入れがある年収300万円以下の利用者の約７割が対象となることが日本貸金業協会のアンケートで分かった。一方、改正貸金業法の認知率は55％にとどまった。規制を知らず、突然借りられなくなって混乱する人が相次ぐ恐れもある。
改正貸金業法は６月までに全面施行される予定。年収の３分の１を超える借り入れがある人は、総量規制でこれ以上融資が受けられなくなる。
日本貸金業協会が昨年12月、インターネットを通じて行ったアンケートによると、消費者金融の利用者約4000人のうち総量規制に該当するのは50.3％。所得階層別に見ると、年収300万円以下では71.2％に上った。 (00:35)
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