2009年11月18日 日経
政府は17日、教育再生懇談会、安全保障と防衛力に関する懇談会、公文書管理の在り方等に関する有識者会議など、自民党政権が設置した18の会議を廃止した。役割を終えたと判断した会議を整理し、鳩山政権として必要があれば、メンバーなどを変更して新たに立ち上げる。
平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「機能していないものを精査している。ある意味の行政刷新だ」と述べ、今後も順次、閣僚会議などの廃止を検討する方針を示した。
鳩山内閣はこれまでに拉致問題対策本部、緊急雇用・経済対策実施本部を廃止したが、ともに後継組織を設置している。官房長官は、同日付で廃止したアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会については、同様のテーマを扱う組織を改めて設ける方針を表明した。(14:26)