2009年9月24日 日経
財務省は国の財政に関する国民の意識調査を実施した。インターネットを使ったアンケートで成人男女2000人に回答を求めたところ、日本の財政について「とても不安・不満」と感じている人が68％に上った。「やや不安・不満」との回答も31％で、ほとんどの人が国の財政を懸念していることが分かった。
調査は同省の委託を受けた博報堂が６月に実施した。税金や社会保険料の「負担」と「受益」の関係については「負担ほどは公共サービスは受けられない」（89％）との回答が「負担以上に公共サービスが受けられる」（２％）との回答を大きく上回った。75％の人は「現状のまま財政赤字を放置すると現在の社会保障制度は維持できない」と認識している。