2008年1月12日
2007年12月8日「貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ」と題して書いた。預金を持っていない家庭を再度掲げると次の通りだ。
１、昭和52～昭和61年 4.6～6.4％
２、平成2年 7.3％
３、平成11年 10.8％
４、平成15年 16.3％
５、平成17年 23.8％
約4世帯に1世帯が預金なしという凄まじい数字なのである。
これを裏付けるような、報道はいくらでもある。1月8日の毎日新聞の報道を引用しょう。「内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は3.2%と、04年度の3.4%を下回り、96年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では0.3ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった97年度の11.4％から、10年足らずで3分の1以下の水準まで低下している。」
この貯蓄率が1075年度の23.1％をピークに緩やかに低下。近年は9年連続して賃金が前年比で減少しており、貯蓄率の低下に拍車がかかっている。そして、貯蓄を持っていない家庭が24%にも達しているのだ。こんな社会情勢を作った政治の責任が問われると思う。1月5日の毎日新聞の世論調査によると、衆院選の勝利期待は民主46％、自民33％となっている。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080112