2008年1月10日日々の映像から
国民年金納付対象者数の内訳（平成19年3月末）は次の通りだ。
対象者 2123万人
免除者 320万人
猶予者 208万人 528万人
未納者 340万人 868万人
納付者 1255万人 1255÷2123＝59.1%
社会保障者審議会年金部会資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/dl/s0905-2g.pdf#search
='国民年金納付対象者数・・社会保障者審議会年金部会資料から
社会保険庁は尚もこの徴収システムの維持を目指している。平成18年国民年金の徴収を計るため次の取り組みをしたとある。
電話納付監励 529万件
戸別訪問監励 1626万件
（国民年金推進委員）（1536万件）
（職員・収納指導員） （88万件）
社会保険庁はこのように努力していると言いたいのだろうが、われわれの立場から見ると狂った数字に見える。電話催促529万件・戸別訪問1626万件でどれだけの費用を使っているのだ。更に言えば、4兆2400億円余りの国民年金を集めるために、職員の人件費・物件費をどれだけ使っているのかと言いたい。
国民年金を納めている人12540万人×国民年金338200円/年＝4兆2410億円
1月7日日本経団連の御手洗冨士夫会長は、基礎年金の財源（国民年金相当部分）のすべてを税金でまかなう「全額税方式」を提言する考えを示した。現行の年金制度については、「（国民年金保険料の納付対象者の）40％近くも払っていないうえ、社会保険庁の（年金記録問題などの）不始末で混乱し、制度としての体をなしていない」と改革の必要性を強調。「わかりやすく、財源がしっかりしている制度にすべきだ」としている。国民年金の納付者の40％が払っていないのだから、この財源を消費税のもとめる制度が妥当と言わざるを得ない。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080110