2007年12月5日日々の映像から
11月27日最賃法改正案は参院委で可決された。この内容を把握しょうと思って検索すると「ただいまキーワード検索には多大な要求が寄せられ、結果を表示できない場合があります。ご迷惑をおかけしますがご了承ください。」となって何も把握できない。
12月5 日になって検索しても、新聞の報道されている概要のみで具体的なことは何も分からない。立法府は法案を成立させても、国民に対して何の説明もしないのだ。この国の仕組みは官僚の職権が中心に出来上がっている。具体的には、厚生労働大臣または都道府県労働局長が最低賃金審議会の調査審議に基づいて決定する職権方式が中心になっている。法案は総論を決めるだけで後は官僚のさじ加減で決まるのだ。果たしてこれでよいのか。
よって、最賃法改正が改定されたといても、東京の719円・沖縄や東北3県の610円・全国平均で673円の最低賃金〔時給〕がどう改正されるのかは全く分からないのである。法案が成立しても国民に何も伝わらない・・・この国に民主主義があるのだろうかと思わざるを得ない。政治家・首相はこの日本のシステムに疑問を持たないのだろうか。アメリカの大統領であったら国民に対して「最低賃金をこのように改定した」と国民に説明するだろう。
＜最賃法改正案＞参院委で可決 政府案修正で与党と民主合意
11月27日18時21分配信 毎日新聞