2009年6月6日 日経
経済産業省は５日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約２倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針を固めた。当初は来年中の開始を想定していたが、消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しする。電力会社による買い取り費用の増加分は電気の利用者が負担する仕組み。標準的な世帯で電力料金が月数十円上乗せされる見通しだ。
買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙い。現在国会で審議中の「エネルギー供給構造高度化法案」に新制度が盛り込まれている。経産省資源エネルギー庁の石田徹長官が同日の衆院経済産業委員会で「年内には施行できるように努力したい」と述べた。 (10:08)
補足
この制度ドイツから10年遅れて日本も導入することになった。