新たな要介護認定は「常識外れ」－認知症の人と家族の会
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更新：2009/03/11 20:43
認知症の当事者や家族でつくる市民団体「認知症の人と家族の会」（高見国生代表理事）は3月9日付で、来年度に改定される要介護認定制度における認定調査項目の新たな判断基準について、「わたしたちの常識では考えられない内容が数多くある」とする意見書を厚生労働省老健局老人保健課長あてに提出した。意見書では、新たな制度が実施されれば、認定結果が利用者の実情と乖離（かいり）したものになりかねないと訴えている。
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新たな要介護認定における「買い物」の調査項目では、商品を選んで代金を支払うことができれば、無駄な買い物をしていても「できる（介助なし）」と判断されるが、高見代表理事はキャリアブレインに対し、「認知症の場合、買い物ができるからこそ介助が大変な場合がある。そういう点が考慮されていない」と語った。
また「薬の内服」の項目では、飲む時間や量を間違えても、自分で飲んでいれば「自立（介助なし）」と判断されるほか、ボタンをちぎることのある人の上着をファスナーのものに替えたためにボタンをちぎらなくなった場合、「物や衣類を壊す」ことは「ない」と判断されることや、「意思の伝達」といった認知機能を調べる項目で、普段はほとんど質問に答えられなくても、調査時にたまたま答えられれば、「できる」とされることなどについて異議を唱えている。
高見代表理事は新要介護認定について、「『物』に対して判断をするかのように感じる。人間が実際に暮らしていく上での判断になっていない」と語り、新制度によって介護保険制度そのものへの信頼が失われかねないとしている。