2009年1月16日21時43分 朝日
舛添厚生労働相は１６日の閣議後の記者会見で、介護分野での雇用拡大を目指し、約２万６千人分の介護職の職業訓練費用を国が負担する方針を明らかにした。製造業を中心とした「派遣切り」で職を失った人たちを、人手不足に悩む介護・医療分野での雇用に結びつける狙い。医療分野では看護師の復職支援も検討する。
雇用拡大に向けて、具体的な方法や財源を検討するプロジェクトチームを省内に設置する。舛添氏は「省を挙げて（雇用の）ミスマッチ状況に対応したい」と語った。
介護分野では、失業中の人が介護福祉士の資格を取るための２年間の養成コースや、ホームヘルパー１級のための６カ月コースなど、従来の３カ月のヘルパー２級コースより高度な技能を身につける訓練の仕組みを創設。約２万６千人の介護分野の職業訓練を国の予算でまかなう方針。
厚労省ではすでに０８年度補正予算や０９年度予算案に、介護業務の未経験者を１年以上雇った場合、５０万～１００万円を助成する措置を計上している。
ただ、介護分野で人材を増やし、サービスを充実させることは、将来的に保険料負担の増加にもつながる。舛添氏も「長期的に見ると、保険料引き上げも必要だろう。給付と負担のバランスについて考える必要はある」と述べた。