「メタンハイドレート」で日本は資源大国だが、誰かがブレーキを踏んでいる？

こんにちは、スズセンです。

さて、今月２日に一斉に「メタンハイドレート」のニュースが
流れた。こんな時期にどうして流れたのか不思議だが！

要点は、こうだ。

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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）
などは２日、次世代エネルギー資源として期待が高い
「メタンハイドレート」の産出試験に向けた事前掘削作業を、
１４日ごろから愛知県渥美半島沖海底で始めると発表した。
３月下旬まで続ける。

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ということだ。報道ステーションなどでも取り上げられ、
日本の明るい未来を創造してしまったが、
現実はどうやらそうではないようだ。

ご存知のように「メタンハイドレート」とは、
海底に眠る燃える氷である。火で煽るとブルーに
燃え上がり、天然ガスが含まれているのがわかる。

メタン分子の廻りに水の分子が覆われており
海底で何十万年も沈殿されて、出来上がったものだ。

この海底資源の開発は、
今から１２～３年前に見つかり、
スタートしたもので、日本でも１０年前から開始しすでに
５００億も投資しているという。

しかも、今回実験しようとしている「南海トラフ」は、
すでに何度も実験しているようで、成果は一向に上がっていない。

なぜならば、「南海トラフ」の「メタンハイドレート」は、
海底から数百メートル下に眠っており、砂や泥と一緒にガスが
混じっているという。純粋な氷の塊でないのだ。

このため、ガスを取り出すことでコストもかかって
しまい、エネルギー変換効率が高いとはいえないようだ。

だが、これを日本海に目を向けてみると、お宝が
眠っているという。ビートたけしのテレビタックル
でおなじみの青山繁晴さんの独立総合研究所が調査
したところによると、新潟港から佐渡島の間の
海底の水面に、氷のジュータンが横たわっているという。


この氷が「メタンハイドレート」であり、
わざわざ掘削船の「ちきゅう」を使わなくても、
コストをかけずに採れるようだ。
（魚群探知機で見つけることもできるという：特許）

このような情報を知っている資源エネルギー庁は、
見て見ぬフリをして、あえて何億もかけて調査をはじめる
というのだから、どういう感覚をしているのだろうか？

これは、実は日本が資源大国になってしまっては
困るというグループがいるらしい。
（日本は、資源がなく、永久に石油を買ってもらいたい？）

そう、当然米国つながりの既得権益をもつ集団だ。
日米石油利権である。原発ビジネスに近いが、
民間企業もぶら下がり、巨大なビジネスとなっている。

このため、せっかく日本海で採れる
「メタンハイドレート」を使わずに、わざわざ
「南海トラフ」を調査するということだから、
たいへんオメデタイ政府だ。

東日本大震災の影響で、エネルギーも充分確保されなく
なってきるので、この日本海に眠るエネルギーを使えば、
一気にエネルギー問題も解決に向かうのだが。

今の政権は、自分の保身ばかり気にするのではなく、
今後の日本の子孫に誇れる立派な仕事をするべきでしょう。
（子孫にダメージを与える政策ばかり提案してますね）

そういう覚悟がない限り、いつまでもこの日本は、
搾取され続ける属国から抜け出せないかもしれません。
せめて、国民が今置かれている本当の真実を知り、
一人ひとりが考えていきましょう。

そして、本当の意味で、自分達の未来を託せる
政治家を選ばなければいけません。
ちょっとのお金で、売国行為に奔る政治家はいりません。

また、マスコミがニュースを足れ流すのは勝手ですが、
国民は、そのニュースの真意をしっかり考えていきましょう。

それではまた、スズセンでした。

【気になること】欧州、危機下の消費増税だから日本も増税って論理に矛盾？

こんにちは、スズセンです。

本日、日経経済新聞からこんな記事が
TOP面に掲載されました。


「欧州、危機下の消費増税」
　仏21.2%、伊23%、独がモデル

という見出しで紹介されています。

さて、この見出しを見てあなたは何を思いますか？

「欧州が危機的状況なのに、増税するんだ」
「将来を考えているんだなー」
「やはり財政の立て直しには、増税しかないんだ」
「日本も欧州諸国に見習って増税しかないか？」


と思ったあなたは、マスコミの意図にハマった
住人になります。
おめでとうございます！
思考停止して、マスコミの増税大合唱に
賛同していくのでしょうか？

情報というものは、ある意図をもって発信されています。
つまり、建前と本音、オモテとウラがあります。

私は、元々企画、マーケティング、PRを推進する職業を
しているので、本音の部分が透けてみえることがあります。
なぜならば、マーケティングや広告などは、共感して
もらう仕掛けをつくることが仕事なので、本音を隠して
企画をするわけです。

結果的に意図どおりにイメージしてもらったり、動いてもらえたら
成功なので、世の中のオモテに見えるものほとんどが
何らかの意図を持って表現されていることを実感しています。

このため、少しだけ、一般の人よりもウラを覗くことが
得意かも知れません。

それでは、職業的にプランニングなどしない人は、
その本音の部分は、見えなものなのでしょうか？


いえいえ、そんなことはなく、
次の３つの点に意識するとわかるようになってきます。


★情報のウラを読む３つのポイントとは！


１）情報発信のタイミング

２）情報発信者は誰？

３）その情報でトクする人は誰？


★この要素で本日の新聞内容を考えていくと！


１）情報発信のタイミング
　　＝増税路線を進めたい時期とシンクロ
　　　国民を騙すには、グットタイミング！

２）情報発信者は誰？どこの組織。
　　＝日本経済新聞　
　　イコール政府系のコントロール下にあるメディア

３）その情報でトクする人は誰？損する人は誰？
　　＝もちろん消費税を上げたい政府、財務省
　　＝損する人は、国民


ということは、ほとんど心理誘導を意図した
記事かも知れませんね！

記事の内容は事実だと思いますが、

日本の消費税に対する捉え方を、欧州各国の付加価値税と
一緒にしてはいけません。

なぜならば、生活必需品の食品、日用品、飲食などの分野は、
5.5%～７％程度で、引き上げの対象にはなっておらず、
据え置きという形だからです。
※特定の商品に対して軽減税率があります。

一方、欧州と同じように日本が消費税を上げた場合
どうなるでしょうか？

日本の消費税は、すべてのモノ、サービスに一律税金を
かけてきますので、食料品やレストラン、交通費と生活に関わる
すべてのモノが負担増となります。


そして、二重課税の問題もあります。
例えば、ガソリン1Lには、すでにガソリン税の53.8円が入っています。
そして、さらに購入するとさらに消費税が加算されていますので、
完全に二重取りですね。

さらに、国民の二極化に拍車がかかることになります。

高所得者の人と低所得者の人では、同じものを購入しても
負担するウェイトが違ってくるからです。

例えば年俸300万であれば、ほとんどの購入するものが、
食料や日雑品などの必需品にかかってきますので、
当然高所得の人に比べて、負担比率が高くなります。

低所得者にすれば、消費税が１０％どころか、もっと支払って
いる感覚になります。
（日本では、業界団体の既得権益があり、生活必需品を
　決めることができませんでした。だから一律同じ）

このように、税負担に関する問題を解消しないかぎり、
一気に消費税増税路線には進めないはずです。
（一部の人だけの既得権益となるからです）

今回の消費税増税は、国民の生活を
破綻させる一撃になります。

さらに、企業は、儲けてもストックするばかりで、
労働者への給与水準を引き上げないため、
単純な増税だけでは、解決できない問題です。
※パイが大きくならず、吸い取られるだけ！


また、行政改革なくして、増税はありません。

まずは、政府、官僚機構、政治家のムダを徹底的に
省いてから消費税は提案してください。

自らの足下をしめない政府は、
国民に対して説得する資格すらありませんね。

忠犬ポチである野ブタさんは、
民主マニフェストに書いてないことは
やらないでもらいたいですね。
（本人も街頭演説で言っていますし）

今日は、前回に続いて消費増税論の矛盾と
それを推進するマスコミの増税大キャンペーンが
垣間見える本日の新聞から増税論を考えてみました。

それでは、またスズセンでした。

【気になること】復興増税が恐慌のはじまりとなってしまう理由とは！

こんにちは、スズセンです。
今日は、今後の日本の未来について考えてみましょう！

相変わらず、政府は増税路線に突っ張しるようですね。
新聞各社も、増税大合唱でたいへんです。
民意はその真逆の反応なのですが、データ無視で
政府の片棒を担ぐ事に余念がありません。

でも、皆さん不思議だと思いませんか？

増税以外の施策はないのでしょうか？

どうして、国民から巻き上げることしか考えられないの
ですかねー？

でもその施策が結果的に失敗であったとしたら、
どう責任をとるのでしょうか。

簡単です。閣僚を辞任して、はいおしまい。
そう、今までの総理がやってきたように、
辞任すればあとは、どうなってもOKです。

なぜならば、アメさまの忠犬ポチをしたことで、
たっぷり懐を儲けられるし？
悠々自適の隠居生活が待ってますから？
ていう感じでしょうか。

日本社会にどう被害を及ぼそうが、関係ありません。
自らの保身が守れれば、未来は関係ありません。

現在の政治家の精神構造は、これに近いのでは
ないかと思えるのです。すべてとはいいませんが。

それでは、日本国は、今回の増税をすることで、
どのようになるか少し考えてみましょう！

私は、政治経済の専門家ではありませんので、
詳しい見解は経済評論家の皆様に譲りますが、
整理すると次のようになると思います。

現在のデフレ経済下では、日銀の経済愚策により、
金融を引き締めていますので、日本全体に行き渡る
お金の量（通貨供給の不足）が減少しています。

当然、企業まで充分行き渡らないので、資産を売却
したり、リストラしたり、人件費カットで給料が
下がり続けています。
すでに過去のデータが証明しています。

このため、消費意欲がなく、国民はお金を使いません。
ますます、需要が減り、物価が下がります。
当然、モノが売れないので、企業の収益につながらず、
法人税は払えません。
払えないということは国の税収が減ります。

国（政府）は、ますます借金を加算することになります。
注意：国民の借金ではありません！国民は債権者

このような状況がデフレ経済です。
今、お金が足りないところに、消費税をあげるとします。

ないところに負のショック療法のように、
消費税を上げても、カンフル剤にはならず、
ますます、火に油を注ぐ愚策となります。

企業は、ギリギリのところでがんばっていましたが
今回の増税で赤字体質となり、国のトータルの税収は
減ることになります。

復興増税による、税収アップを期待しても、結果の税収は
減少し、さらに借金の積みましが待っています。

魔のサイクルに入ってしまい、恐慌の一歩手前まで
くるのでしょうか。

この状況は、過去消費税を２％上げた1997年の実績が
参考になります。消費税による収入は増えましたが、
全体は下がり続ける結果となりました。


それでは、どうすればいいのでしょうか？


答えは、簡単です。


国民から税金を巻き上げるのではなく、
お金を刷ればいいのです！

リーマンショックを経験したアメリカや
イギリス、中国では、中央銀行がお金の量を増やしました。
（デフレ脱却の最低条件）

これらの国は、金融緩和をすることで、一時的に
経済危機から脱することを試みています。
行き過ぎた緩和は、インフレを生みますが、
適度な緩和は、“経済成長の機会”を与えます。

名目GDPが増えたことで、税収も増えることが
わかります。なぜならば、

税収＝税率×名目GDP×税収弾性率

から計算され、名目GDPが１％増えることで、
税収は３％程度増えると予想されています。

もっと簡単に考えれば、国民から税金を巻き上げても
その税金の元となる所得（GDP）が増えない限り
意味がないということです。

お金はグルグル巡って、一部が税収となっているため、
全体のパイが増えない限り、どんなことをしても同じ
ということです。

過去に日本でも高橋是清という大臣が低インフレを演出し、
危機を脱して運営していた時期があります。

日本銀行は、国民にお金が行き渡ることを
いやがっています。デフレは、経済政策で
解決しろといいます。

しかし、いくら経済政策といっても、肝心の
お金、投資源がなければ企業は行動にストップが
かかってしまいます。
デフレ経済下では、リスクを追うことはしません。
投資すれば、借金返済に困りますので、
借りないように行動します。


このストッバーを外すには、全体のお金の量を増やす
ことで、需要を創造することにお金を使い、
最終的には、国民一人ひとりに行き渡る量を増やすことが先決です。


つまり、財政政策と金融政策をパッケージにして
廻さないといけないということです。


しかし、金融政策の中心を担う日本銀行の行動を見てみると、
つねに逆のことをしていることがわかります。
なにか意図でもあるのでしょうか？

今日のデフレ経済は、日銀が演出していることで、
まさに人災かもしれません。ある経済評論家が言っています。

企業は、決まった総需要の中で、シェアを奪いあって
いるだけだから、総需要を増やす力はないのだと。


結論は、ひとつです。

日銀による国債の引き受けを実施し、
復興財源を確保し、国内にお金の流通量を増やし、
需要を生む事業に投資していくしかありません。


消費税を上げても、さらに首を占めるだけの政策に
野ブタさんは、命をかけているって、どういうことなのでしょうか？

それにしても、こんな愚策をやっても、
責任を取らない日銀総裁の年収はいくらなのでしょうか？
3492万円（2009年度換算）だそうです。

何事もなく、過ごせれば、高級官僚のごとく、
退職金もたくさんでるのでしょう。あきれますね。

皆さん、デフレ下に増税しようとする財務省の傀儡である
与謝野氏などは、日銀の国債の直接引き受けを法律違反と
して反対しているようですが、特別が事情がある場合は、
当然、国会の議決を経て可能なので、惑わされないように
しましょう！


このように、政治家や日銀関係者、そしてマスコミは、
都合のよい情報の流布により、増税路線に突き進みたい
ようですが、賢い日本国民は、騙されてはいけませんよ。

それではまた、スズセンでした。

最後に参考となる書籍を紹介しましょう！
ぜひ、読んでみてください。


（１）「復興増税」亡国論　2013年震災恐慌を防げ！
　　　　発行：宝島社
　　　著者：上念司、田中秀巨





（２）増税のウソ
　　　発行：青春出版社
　　　著者：三橋貴明