特別会計で、予算額が最も多い国債整理基金特別会計について、述べてみよう。
国債整理基金特別会計は、国債の償還、発行、借換えなどを管理する特別会計のことで、１９６６年度に建設国債が発行されたのを受け、１９６７年度に制度ができた。
一般会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う経理を一般会計と区分するために設置されたものである。
更に、他の特別会計の借入金等の償還・利払い等についても、本特別会計で一元的に経理している。
国債整理基金特別会計の財源は、国債の償還等のために用いられ、原則として、一般会計または特別会計から、国債の元金償還に充当させるため、「６０年償還ルール」に従って前年度国債残高（短期国債や政府短期証券の残高除く）の６０分の１の金額が、国債整理基金特別会計に繰り入れられている。
「６０年償還ルール」とは、法律により認められ便利な国債償還方法である。
建設国債によって取得された資産の耐用年数が６０年であるから、建設国債は全て、６０年間で元金を償還するというものであった。
しかし、１９８４年度（中曽根内閣時）に「財源確保法」により、財政不足などに対応する特例国債についてもこの「６０年償還ルール」が適用されてことなった。
つまり、どんなに１０年で満期となる国債を発行したとしても、発行後６０年を経ない場合は、新たに国債を発行して借り換えを行い、元金が返済されるのは６０年後というものだ。
借金しても、生きているうちに返さなくてもいい便利な法律である。
さすが、頭のいい官僚が考えたものだ、感心。
「６０年償還ルール」が認められている以上、借金を減らす事は不可能な状況だ。
ところで、国債整理基金特別会計の１０年度予算をみると…、
歳入は、
一般会計から前年度国債残高の１．６％（約６０分の１）と割引国債の利子分で、２１兆円の受け入れ、特別会計から５４兆円の受け入れ、国債借換えによる収入金１０３兆円、前年度の剰余金受入１２兆円の計１９０兆円となっている。
歳出は、
国債償還費１６３兆円、利子等１４兆円の計１７７兆円となっている
剰余金は、今年も１２兆円程度見込んでいる。
ここにきて、この剰余金１２兆円のうち、７兆円を使おうという意見があるが…。
この剰余金は、毎年やってくる国債の償還に準備しておくもので、一度使ってしまったら二度と使えない「へそくり」みたいなのだ。
財源と言えるか、いささか疑問である。
果たして、事業仕分けでどの程度無駄使いが削減できるか、見守りたい。
