高校無償化―公立以外は申請が必要（２０１０年度税予算そこが知りたい）
2010/01/22, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ, 有, 657文字
民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の一つである「高校の実質無償化」は４月から始まる見通しだ。公立高校では授業料を支払う必要がなくなる。私立や国立などでも公立の授業料相当額（年１１万８８００円）が減額になる。
公立の場合、生徒が申請手続きをする必要はないが、私立や国立など公立以外は生徒が手続きをして、都道府県知事から認可を受ける必要がある。
世帯の所得水準や生徒の年齢、国籍による制限は設けていない。ただ実質無償化の対象は授業料だけで、入学金などは対象外だ。
私立や国立、高等専門学校などでは、都道府県が生徒に「就学支援金」の名目で支給する。ただ支援金は学校が代理で受け取り、その分の授業料を減額する形になる。生徒が支援金を実際に受け取ることはない。
原則として支援金は年１１万８８００円だが、低所得世帯の生徒には支援金を加算する。年収２５０万円未満程度の世帯で年２３万７６００円、３５０万円未満程度の世帯では年１７万８２００円まで授業料が減額になる。
支援金の手続きでは、すべての生徒が受給資格の認定手続きを在学中に１回申請しなければならない。２０１０年度は４月上旬までに在学生、新入生とも手続きをして、同月中旬までに都道府県知事が認定する。
さらに低所得世帯向けの加算を受けるには、課税証明書を学校に毎年提出しなければならない。１～６月分は前々年度、７～１２月分は前年度の課税証明書を基に支給する仕組みだ。１０年度は４月に０８年度分、６月に０９年度分の証明書を提出する必要がある。