今年スタートする主な法律・制度
――改正独占禁止法、下請けいじめなどに課徴金。
2010/01/01, 日経産業新聞, 22ページ, 有, 265文字
改正独占禁止法が１月１日に施行された。今回の改正の柱は課徴金対象の拡大だ。不当な低価格販売（廉価販売）などで競合企業を市場から排除したり、新規参入を妨げたりする「排除型私的独占」が課徴金の対象に加わった。大企業による下請けいじめや、大規模小売店が仕入れ先のメーカーに無償で応援要員の派遣を要請するといった「優越的地位の乱用」にも課徴金が科せられるようになった。
違反行為を「自首」すれば課徴金が減免される「リーニエンシー」の対象事業者数を増やした。申告順に３社だったが、５社になった。追加の２社には新たな情報の提供が求められる。
今年スタートする主な法律・制度
――改正育児・介護休業法、育休取得期間、２ヵ月長く
2010/01/01, 日経産業新聞, 22ページ, 有, 260文字
育児・介護休業法が改正され、その一部が６月３０日に施行される。父母ともに育児休業を取得する場合の休業期間を「子どもが１歳になるまで」から「１歳２カ月になるまで」に延びている。母親と父親が交代で育休を取得しやすくするのが目的だ。
３歳までの子どもがいる従業員に、勤務時間短縮や残業免除などの措置を講じることも義務付ける。子どもが病気の場合も就学前の子どもが１人なら年５日、２人以上であれば年１０日の看護休暇が取れるようになる。介護が必要な家族が１人いる場合も年５日、２人以上なら年１０日の介護休暇を取得できるようになる。
今年スタートする主な法律・制度
――改正労働基準法、残業時の賃金割増率上げ。
2010/01/01, 日経産業新聞, 22ページ, 有, 268文字
改正労働基準法が４月１日に施行される。長時間労働の是正が目的で、月６０時間を超える残業（時間外労働）に対する賃金の割増率を現行の「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げる。残業時間が６０時間以下であっても、４５時間を超えた部分については、割増率を２５％超にするという努力義務を企業に課す。改正法で追加された割増賃金は、経営側と従業員側との話し合いによって、有給休暇に振り替えることが可能になる。日単位ではなく、時間単位でも有給休暇を消化できるようになる。
ただ、中小企業に対しては経営状況に配慮して、３年の猶予期間が設けられている。
今年スタートする主な法律・制度
――国際会計基準（ＩＦＲＳ）、海外Ｍ＆Ａ進めやすく
2010/01/01, 日経産業新聞, 22ページ, 有, 309文字
国際会計基準（ＩＦＲＳ）とは、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が作り、現在、１１０カ国以上が採用する会計ルールのことだ。金融庁は３月中にも日本の上場企業がＩＦＲＳを任意適用することを認める方針だ。上場企業へのＩＦＲＳ義務付けの時期は２０１５～１６年の見通し。会計基準が一本化されれば、国境を越えた企業間の業績比較やＭ＆Ａ（合併・買収）を進めやすくなる。
ＩＦＲＳでは、売上高の計上方法が変わるほか、新しい利益の表示方法である「包括利益」を公表しなければならない。初年度の決算書で過去２、３期分の数値もＩＦＲＳで開示する必要もある。
【図・写真】国際会計基準関連書籍の売り上げも伸びている（東京都千代田区の丸善丸の内本店）