正規雇用者数を増やすことを考えた方が良いのでは?
海外(洋上)にいるときに知った日本の情報
の一つに「非正規雇用者数が40%を超えた」
というニュースがありました。
これはこれで結構大きな問題だ と思いました。
なぜなら、消費縮小・・・景気減速・・・につながる
からです。
思い出してみれば今から約2年半前に
「2年後にGDP2%成長」という目標を安倍
首相が掲げていましたが、残念なことにどうも
それが実現する兆しは見えていません。
そうした中、政府は2015年度補正予算案を
総額3.3兆~3.4兆円とする方向で最終
調整に入り、一億総活躍社会の実現に向け
た緊急対策に1兆円余りを盛り込む一方で、
国債の発行額を当初の予定から4500億円
程度減らす方針だ・・・と報じられています。
借金のある一般家庭なら、収入が増えたら
それをすべて借金の返済に充てるのが
「健全なる家計」を取り戻すためのセオリー
です。
多額の借金を抱える「日本国(政府)」で言え
ば、もしも今より税収が増えたならそれを全額
国債の返済に充てる・・・という発想が大切だ
と思います。
「一部は返済で残りは違うことに使う・・・」
とはちょっと危ない思考だと思います。
また、法人税を現在の32.11%から2016年度
には29.97%(ギリギリ30%割れ)に引き下
げる方針のようですが、法人税を下げても
景気の回復にはあまり関係ないと思います。
それよりも、非正規雇用者数の増加を抑えて
正規雇用者数を増やすことに焦点を当てて
考えたほうが良いように思えます。
法人税率を30%にすれば企業競争力が
高まる・・・というのはあまり根拠性に乏しい
考え方のような気がします。
日本の法人税率が30%を下回ったからと
言って、新規で独立起業する人が増えるわけ
でも、世界中から企業を誘致できるわけでも
ないと思います。
それよりも労働者人口を増やす・・・
正規雇用者として生活を安定・保証できる
環境を整えることが大事だと思います。
実務家と政治家と評論家にはそれぞれ意見
の狭間があり、見ている視界の広さ・狭さが
異なるといつも思いますが、なかなかこの溝
は埋まらないですね。