今騒がれているギリシャ問題は、今年に初め
て起きた問題ではなくて、２００９年にすでに
起きていた問題の延長線上にあります。
事の発端は２００９年秋にギリシャの財政赤
字が名目ＧＤＰ（国内総生産）比で見たとき、
それまで公表されていた３．７％ではなくて
本当は１２．５％だと発覚した（バレた）ことに
始まっています。
その数字は後に１３．６％に修正されるほど
ヒドイ数字
だったわけです。何がヒドイかというと、そもそもユーロに加盟
するには「財政赤字をＧＤＰ比率で３％以内、
公的債務残高を同じく６０％以内に抑える
必要がある」・・・という条件があるのですが、
最初からギリシャは数字をごまかしてユーロ
に加盟していた経緯があった！ということです。
ユーロ加盟にはそうした条件をクリアしていな
ければいけないので、極端な話その条件を満
たしていない日本はユーロに加盟したくてもで
きません。
本来ならギリシャも加盟できなかったはずな
のに、当時の政権がそれを隠してＥＵをダマ
して加盟していたわけですからやはりヒドイ
ことだと思います。
政府が最重要な国の財政数字を偽装して
いたことがもうすでにアウト！
だと思うのですが、結局そのことを蒸し返しても始まら
ない・・・ということで当時そのままユーロ圏
に残ることとなり・・・今日に至り・・・問題が
再燃した！・・・という流れです。
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ところで、記憶に新しいところでは、２００４
（平成１６）年８月１３日から２９日まで、
ギリシャのアテネで第２８回オリンピックが
開催されました。
オリンピック開催には何かとお金がかかるも
ので、アテネオリンピックでは約１４０億ドル
（当時１ドル≒１１０円なので約１兆５１００億
円）という多額のお金が動いたそうです。
これは莫大な金額で、これがその後のギリシャ
財政の悪化に大きな影響を与えたのかもしれ
ません。
日本も２０２０年にオリンピックが控えていて、
新国立競技場の建設費用の問題など多額の
出費が懸念されているところです。
お金をかけるのは良いとしても、それを後世
の負の遺産として迷惑をかけることは現役世
代の責任として制限してもらわないと困りま
すね。
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ギリシャにおける一人当たりの年金受給額は
日本円にして約１１万円／月のようです。
現役世代の所得に対して（＝所得代替率）
見た場合に約７９．６％に相当するそうです。
つまり、退職して働かなくなっても現役時代
の約８割の収入を得られるわけです（逆に計
算すると１０割＝１４万円ほどで１か月生活
できる！）。
これがきちんと機能するのであれば、とても
生活しやすい手厚い保護の仕組みなのです
が、キチンと機能しないのであれば財政に
多大なる負担を強いる悪制度と化します。
ちなみに、ドイツは５５．３％、スウェーデンも
５５．３％で、アメリカで４４．８％、フランスで
７１．４％だそうです（フランスもけっこう高い
ですね）。
日本は約４８％とされています。
（この割合から見ると、日本人は現役時代の
収入の半分を貯金にまわして残り半分のお金
で生活できるようにしておかないと年金だけで
は生活できないことになります。
）
いずれにしても現役時代の約８０％もの年金
がもらえるという制度は、今現在のギリシャの
経済力から見ると極めて高いわけで、これが
財政破綻を呼びこむ大きな要因になっている
と言えます。
ぬるま湯に浸かってきた国民にとっては確か
に、緊縮！・・・と急に言われても心構えができ
ていないので急転換には抵抗を覚える人も多
いと思います。
ただ、井の中の蛙状態から自分たちが置か
れている状況を全体観から適切に把握し、
未来に向かって自助努力をしていくことが
大切だと思います。
また、こうしたことを「他山の石」として学び、
今のうちに改善・改良を加えるべきことは
手を打っていくことが他国の政治家の責務
だと思います。
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