長期派遣では派遣を受け入れるには
３６協定のように労働者代表との合意が必要です。
※３６協定とは会社と労働者が時間外労働に関する取り決めを行うことです。基本的に会社はこれが無いと残業はさせられません。
１年を超え最長３年まで派遣労働者を受け入れる場合には、派遣先の労働者の過半数代表（労働者の過半数を組織する労働組合がある場合はその労働組合）から意見聴取を行った上でないと派遣受入期間を延長することはできません。
東京労働局より一部抜粋
抵触日を通知しなくてはいけないことは結構知られていると思います。
ですが、実際に派遣を受け入れる際に労働者との協定が必要ということは結構知られていません。
これは派遣会社を経営している方も運営している人達も派遣先企業も同じです。
当然ですね！
労働者がこれを受け入れるかどうかは怪しいところです。
知られないようにしてるんですから。
実際、僕が在籍していた時に、この通知を見たのは1度しかありません。
社外や社内で1人馬鹿みたいにルールを守っても誰も守っていないから
誰も知らないものに意味がないわけです。
派遣切りの時に正社員は派遣の味方ではないとか
まったく考えないとか言われていましたが
労働組合がＯＫを出したか知らなかったのかで白黒はっきりするでしょう。
労働組合自体が知らないところで力を持ってしまっている可能性もあります。
３６協定も知らないところで無知な社員が言われた通りに署名しているなんてのは
最近では珍しくもないのではないでしょうか
３６協定は無いと派遣会社の許可はおりませんが実際はあって無いようなものです。
この「過半数労働者の意見聴取」をしっかりと交わしているかどうか調べて
罰則を厳しくするだけで派遣会社の半数は無くなるでしょうね
派遣というシステムの不具合はシステムよりもルールを守らないこと
罰則と審判が不在なことで起きていることが大変多いということです。
まじめな方が負けるようになっているんです。。。
そうやって真っ当な会社も志を持つ人材も消えて行くんです。
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