2016.6.23
【ベルリン＝宮下日出男】
独紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）によると、ドイツ西部フィールンハイムの映画館で、男が銃を発砲した。
負傷者が数人でている模様で、男は映画館に立てこもっている。
人質がいるかは不明。
地元メディアは２０～５０人が負傷した可能性があるとの情報も伝えている。
ドイツで銃乱射事件が発生？
……マジこのタイミングでｗ
しかし、タイミングとしては“微妙？”かなぁ？
「離脱を後押し」するにしても昨日ならともかく、イギリスは今、投票の真っ最中だけど、イギリスの国民投票――EU離脱＝ブレグジット（Brexit）を問う国民投票へ影響を及ぼすほどの時間があるとは思えないし┐(￣ヘ￣）┌
でも、寸前までの世論調査で離脱派残留派双方とも“競って”るみたいだったし、もしかしたら「最後の決定的な一押し」になるかも？
まあ、実際は「なんだかんだ不満や不信があっても現状維持」に流れる雰囲気でもあるみたいだから、案外『蓋を開けてみたら“残留派”が大きくリードして決着』あたりで落ち着きそうだけど？
いずれにしても泣いても笑っても「本日、一つの“決定的な判断というか、英国民の裁定が下るコトになる」のは間違いアリマセン(^_^;)
しかも、今日で全てが終わる訳でもなんでもなく、むしろ欧州方面だけに限ってみても、“嵐”が来るのはむしろこれからが本番で、EUユーロ体制による欧州統合という壮大な社会実験は。
「その失敗の、グローバル化が生んだ錯誤の清算」は、これから本当の舞台が幕を開けると言って過言じゃアリマセンでしょう(´・ω・`)
それにしても……ほんの十年ほど前には、誰もこんな未来がやって来るとは、待っているとは考えもしなかったでしょう。
欧州の大統合、EUユーロの体制が、旧ソ連同様の「壮大な社会実験の失敗に終わる……」だなんて┐(￣ヘ￣）┌
まあ、それも仕方がないでしょうねぇｗ
今までは世界中グローバリズム一辺倒だったが、風向きが変わって来てるからなぁ。
全ては2008年頃に、リーマンショックの破綻を契機に、グローバル至上主義の胡散臭さと共に、輸出大企業、多国籍企業の、その『我利我利亡者の目先の儲け主義』ブリが明らかになり、いいかげん見切られて、知れ渡ってしまったからね。
「グローバル化に対応するための構造改革は常に善」
「自由貿易は常に善」
「世界基準に合わせることは“進歩”である」
と、お題目をとなえていたけど、競争すれば皆が幸せになるなんてコトはなく、適者生存の名の下に“弱肉強食”の勝者総取り独り占めの極端なオール・オア・ナッシングな上に、格差を生み出し、勝ち組と負け組の格差が生まれると。
「逆転はまず望めず」
それどころか、勝ち組に入り一定以上の資産を築いてしまえば、その資産をお金を“回す”だけでドンドン利鞘を、不労収益を稼ぎ資産財産を増やすコトができるが。
逆にいったん『負け組』に、貧困層に転落すると「再びはい上がっていく」コトが極めて困難、かつ逆転のチャンスも少ない……なんつー社会が、グローバルリズムの世界だからネェ┐(￣ヘ￣）┌
しかも、グローバル主義がまかり通る社会であればあるほど『競争社会での生存競争に生き残るために』ドンドン利己的に刹那的に、目先の利益や欲望が優先されて「公共の利益」や「共存共栄の精神」はどっか行ってしまうようになってしまう。
その結果は、中国や韓国のように「自分の儲けの為なら手段を選ばない」詐欺や汚職の犯罪行為でもなんでもまかり通る“獣のような社会”となるか？
あるいは格差と貧困の拡大は、必然的に社会保障制度と治安の崩壊を招き、アメリカのようなギスギスした訴訟社会で、高額の医療費とそれを賄うこれまた高額の掛け金の医療保険に入らざるを得ず、その上にゲーテッドコミュニティ (Gated community)の“壁の内側”でしか安心して暮らすコトもできない、塀で囲まれた金持ち専用の安全地帯から一歩外に出たら身の安全は保障されないなんていう“安心して生きるのにお金のかかる社会”となるか？
あるいは欧州のように、元々ある程度、高度に産業が発展繁栄し、社会インフラや福祉社会保障制度が整い普及してそれぞれの国家や地域単位で“安定”していたのに、グローバル化推進の美名の下、国境を無くし『ヒト、モノ、カネ』の移動を無制限に自由化したがために国単位で格差が生まれ、その格差を巡って不利な国からは人も富も産業も抜け落ちて行き、逆に有利な国へは人も富も産業も殺到する代わりに極端な競争社会となってしまったり、労働力の安売り競争が激しくなったり、あるいは移民が手厚い社会保障を食い物にするコトで福祉や社会保障制度が崩壊したりして、結局、一部一握りの勝ち組み富裕層以外は、貧困化してゆきそのコトによって“社会不安と不満が際限なく拡大して行く社会”となってしまうか？
極端な話、グローバル化や新自由資本主義の「儲け至上主義」の考え方を推し進めていけば、上の三つのいずれかのパターンか、あるいはそれぞれが混合したような、さらに“暮らしにくい社会”へとなって行く事が明らかになって来ましたのでねー(´＿｀｡)
そう……“暮らして行きにくい社会”。
それは経済の本質、本来の目的である経世済民――「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」の意からは、もっとも程遠い世の中を創り出すようなモノです！
経済とはよく誤解されますが『経済活動＝カネ儲け』では決してなく、「世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと。また、そうした政治をいい」ますので、その社会を構成する国民や共同体が「安全安定した秩序を保ち」かつ「その欲する所の需要を満たし、満足が得られ」さらに「発展繁栄」してゆける共存共栄の世の中を築いて行くコトこそが『経済の本質であり、本来の目指すベキ姿』であるハズです！
その点でも、今の世界の中で日本という国と社会は「そうした経済の本質理想をもっとも体現した、現実化させるコトに成功した」国なのではないでしょうか？
無論、日本が「完璧」な理想郷であるとはいいません。
不平不満や不幸、正すベキ不公平や問題点も、まだまだ沢山あります。
しかし、『民度が高く』そして海外から見れば『異常に“徳”の高い日本人』が暮らす日本という国と社会は――
「日本全体がまるで丸ごとゲーテッドコミュニティであるかのように、普通に安心して暮らしていられる国であり、社会」
――です。
町中に自動販売機が放置されていても壊され中の商品やカネが奪われることも無く。
子供が子供だけで学校の登下校をしても誘拐の心配もなく。
女性や老人が夜中に一人で歩いていても襲われる危険もなく。
落し物は、多くの場合交番などにキチンと届けられ、カバンなどを置いて少し席を離れても盗られる心配もなく。
あまつさえ、そうした治安秩序の維持民度の高さは平時のみならず、震災等の災害時にも発揮され、非常事態でも暴動略奪や犯罪行為の横行なんてコトはまず起こらず、それどころか救援物資や配給を前にキチンと列を作り、さらにそーいう危急の時であればあるホド、弱者を優先し気遣いする優しさや公共の“互助の精神”が忘れられるコトなく発揮される。
日本を外から見た場合――この前の九州の震災や五年前の311震災の際に、日本人が発揮してみせた『災害時における助け合いと秩序だった姿』は、「日本人は誰も彼も“聖人”か何かなのか！？」と世界中の人が驚いたといいますか、民度の高さを証明してみせています。
……いえ、日本人が証明してみせたのは「民度の高さ」ダケではなく、災害などの非常時ダケではなく、日常の生活でも「自己の利益や目先の儲け」を優先する前に、「お互いさま、譲り合いの精神」で互いに気遣い合うコトを忘れず、自助と同じくらい他助・公助の考えを大切にするコトの価値でした。
そう「災害に大切なのは自助、共助、公助の考え」です。
これは――
自助 ＝ 自分で自分を助けること
共助 ＝ 家族、企業や地域コミュニティで共に助けあうこと
公助 ＝ 行政による救助・支援、のことです。
――と、いうような話なのですが、自助・共助・公助の考えとは、国・都道府県・市町村・町内会・企業・家族・個人が、被災した際に、それぞれのパートで積極的に取り組むベキである『あり方』を言い表した考えです。
ただ、残念ながら日本以外のたいていの世界の国では自助の「自分で自分を助けるコト＝自分勝手な自己優先」が常識となってしまっていて、共助はまだ自分の家族の範囲で自助と同じく優先されますが、「企業や地域コミュニティで共に助けあうコト」のような他人への気遣いや協調心はしばしば忘れ去られます。
また、公助についても、単に行政による救助・支援だけでなく、救援物資が被災地にもたらされても、被災者がそれを奪い合ったり、これこの時をさいわいにチャンスとばかりに暴動略奪の暴挙に出て、非常時の治安や状況の悪化に拍車をかけてしまうコトが度々見られます。
そうした意味では、「キチンと列を作って並ぶ」や「欲望のまま衝動のまま動かず」公共心を忘れないというコトも立派な“公助”だと言えるでしょう。
そして、自助・共助・公助の精神は、なにも災害時のみ大切なワケではなく、普段から、日常生活においても忘れずにいられれば、今の日本社会のように「お互いを同じ共同体の仲間、隣人として信頼信用し合う」コトができまして、海外から日本を訪れた外国人が目を見張り驚く「安心安全な社会」を創り上げるコトができるのです。
さて、それと日本には「三方よし！」という言葉があります。
これは――売り手よし、買い手よし、世間良し！ という中世近江商人の考えですが、「経世済民の経済」の本質、本来の考え方に通じる考え方です。
経済も三方よし！ も、個人や身近な周囲の他人との関係や協力だけではなく、もっと広く“世間”――そう国家や社会を形成する共同体のコトも、その全体への影響や利益も考えます。
そして、自分や家族、仕事仲間といった身近な共同体一門だけの利益だけではなく、もっと広く国家、社会への奉仕や利益の還元まで（意識して、しないでは別として）考え、共存共栄の精神を忘れないコトにより、安心安全な社会を作って行こう！ という価値観です。
ちなみに、その「広く共存共栄の精神の下、思いやる」共同体としての範囲は、おそらく今の国民国家の規模と範囲がたいていの場合、限度というか限界なんじゃないでしょうか？
正直いいますと「同じ言語文化習慣宗教といった価値観を共通とする」民族、国民同士であるコトが理想なのですが……日本のような島国といった“特殊で特別な条件”が奇跡的にも揃わない限り、『単一言語、単一文化、単一宗教』の国というのは、まず普通存在しえないでしょう。
ですので、たいていの国は「多民族、多宗教」国家を形成しています。
そして、地理的歴史的経緯から民族や宗教が違っても同じ地で共存共栄の共同体社会を形成しています。
その異なる集団が共に暮らして行けるのには、たいてい「共通言語や政治体制などの共通の価値観」を共有して結びついているのですが、逆を言うと「あまりにも差異があり過ぎると、共に暮らせない」ともいえます。
欧州キリスト圏におけるイスラム系移民や難民、逆に中東世界におけるキリスト系などでしょうか？
どちらも“少数派（マイノリティ）”として移民や少数部族として存在しない訳ではありませんが、たいていの場合、同化ができず、進まず『異民』と化して、社会に軋轢を生み出しています。
それでも、資本主義と社会主義、民主主義と独裁政権下の抑えが利き、などで異なる社会集団同士でも共通の妥協できる点を模索し、国家や地域社会を協調し築くコトは可能です。
そして、『可能だから』こそ国家というモノが成り立っているともいえるでしょう！
で、私たち人類は時々、ケンカや紛争や迫害、虐殺などの悲劇を起こし幾度となく繰り返しつつも「国家単位」でそれなりに上手くやって来ました。
ですが……そうした人類の経験と知恵が生んだ『国家』という共同体の社会単位すら、妥協からでとはいえ共存共栄の為の“営み”を、その根底から揺るがし、破壊してしまいかねないのが――グローバル新自由資本主義の思想だと思うのです。
国家の線引き、国境などは「必要だから」それは生まれたのです。
その線引きは、国家政府の統治制度や社会制度の違いだったり、宗教宗派や言語文化の違いであったり、地理地形気候からかもしれませんし、理由は色々でしょうが、もし『共通項の方が多く、仲良く問題が無ければ』別々の国に分かれてなどおらず、くっついていますよ？
それが一時的に一緒になっても、結局国を別ったり、共に一つの玉座を戴けぬとするならば、やはり国と国、社会と社会が別になるだけの理由や原因があるのですよ。
そして、違うからこそ「別れて、離れて暮らし」ていたり「互いに距離を置いて」上手く付き合っていたのに、「グローバル化は“善”！」なる考えが近年、世界中で猛威を振るっておりました(棒
そう！ 国境を無くし、できる限り「ヒト、モノ、カネ」の行き来を自由に制約なく成させるコトが“正しい！”のだという価値観が、まるで新興宗教のように人類を熱にかからせ支配していました。
その結果、欧州ではEUユーロの大統合が進み、世界では「関税自主権から国家としての法の独立性まで」アヤフヤにそして喪失させるようなFTAを結ぶコトが流行しましたっ！
欧州でのEUユーロの壮大な社会実験の「これまた壮大な失敗」は観ての通り明らかですが。
同じく、例えば韓国などのように経済規模や産業が弱い国がアメリカや欧州、中国などの“大国”とFTAを結ぶというのは「チョンは、現代版不平等条約を欧米や中国と結んだｗ」と嘲笑されるような『実は、韓国のような弱い国にとっては損の方が大きい話』でありましたりします。
ちなみに、TPPに関しては「TPPとは実質、日米FTAと日米による環太平洋海洋諸国経済圏の囲い込みのようなモノだ」という言葉があります通り、日本から見ますとTPPに参加する意味は米国が参加してるコトくらいしかありません┐(￣ヘ￣）┌
なにせ『アメリカ以外のTPP加盟国とは、参加を決める以前から各個にFTAを二国間の間で日本は締結済み』だったんですから「TPP加盟国間での関税は基本全撤廃（いずれ）」というのは今さらという感じの話です。
むしろ、アメリカ以外のTPP参加国とは、それまでのFTAに加えて“原産地規則”ルールに基づいて、現代版新経済ブロック圏とでも呼ぶべき「経済圏としての一種の囲い込み」を追加で結び直すくらいでしか意味はありません。
後は、「まだ日米FTAは結んでいない」かったので、TPPがある意味での「日米FTAの代わり」のようなモノです┐(￣ヘ￣）┌
……で、笑えない話が、車や電化製品等の日米貿易に関しては90年代の日米経済摩擦時代に散々やりあって日米共に「関税はほぼゼロに近いほど」引き下げ切っていたり、あるいは日本企業が米市場販売分は現地生産に切り替えて“摩擦”を起こさぬ配慮をして解決したりしているので、
「いまさら改めて日米FTAを結ぶメリットは“ほとんど”無い！ むしろ、日米共に互いに“保護しておきたい”国内産業や農業の関税撤廃に努めねばならなくなる為、デメリットの方が大きい」
んですがねー(´＿｀｡)
なので、日米ドチラも「国内事情」から反対意見や反発も大きく、「自由化しても利より害の方が大きいというか、多い」ので日米FTAを結ばずに今まで来ていたのにですよ？
対中包囲網の一環でTPPでアジア太平洋地域の経済圏を日米で囲い込む為とはいえ、『実質的な日米FTAを結ぶ』ようなコトをしようとしてるんです。
が、なんだかんだいって「利益より害悪の方が大きい多い」と分かっているのに日米共に「一応」とはいえTPP合意まで突っ走ってしまった理由については、実のところ『グローバル化は正しい！ 何があっても推進しなければならない』なんていう考えに日米の政府関係者が熱病に掛かったがごとく思い込み、グローバル政策の一つでもあるTPP促進に突き進んでしまったから……と、いうトンデモな理由が実はあったりするんですよねぇ(´□｀｡)
まあ、トンデモナイ思い込みといいますか、勘違いからの暴走だったワケですが……ようやく今になって冷静さを取り戻し、実はアメリカだけでなく、日本を始めTPP加盟国で『TPP条約批准』――本国の議会の承認を得ている、というか承認を得れる見通しが立ってる国が「一国もまだ存在しないっ！？」という状況になっているんですよねぇｗ
そして、そのコトから実は……
●TPP、失効の公算に…批准手続き完了は全参加国中ゼロ、米国議会は審議すらせず
2016.06.12
TPP（環太平洋経済連携協定）は2月4日に12カ国で協定署名が行われ、各国は議会での承認手続きに入っている。TPPは基本的に2年以内に12カ国の承認手続きが済んだ段階で発効することになるが、さらに協定上特別の規定があり、各国のGDP総合計が85％以上になった段階で発効するとされている。全体に占める米国のGDP比率は60.4％、日本は同17.7％となっており、日米どちらかの国で承認されなければ、TPPは発効しないことになる。
米国では、共和党多数派の議会構成と民主党もTPP反対の議員が多い状態のなかで、TPPの審議はまったく行われておらず、大統領選挙後まで審議はできない見通しとなっている。さらに、大統領候補と目されている共和党のトランプ氏、民主党のクリントン氏は両氏ともTPPに反対の立場を表明しており、成立のメドは立っていない。
各国の批准状況
では、米国以外のTPP参加国の批准状況がどうなっているのか、4月11日に提出された外務省文書「TPP協定の締結に際し想定される各国の国内手続」でみてみよう。
TPPの国内手続きとして必要なものは、TPP協定の承認と国内担保法の成立が求められる。どちらかが欠けても国内手続が終了したとみなされない。
・豪州
協定本体の議会承認は不要だが、国内担保法は議会による可決が必要であるが、同法の議会提出は6月下旬以降。今夏に総選挙が実施される可能性がある。
・カナダ
協定本体の議会承認は不要だが、国内担保法は議会による可決が必要。議会提出の見通しは不明。
・チリ
協定本体の議会承認が必要。国内担保法は議会による可決が必要だが、議会提出の見通しは不明。
・マレーシア
協定本体は、特別に招集された議会で承認。国内担保法は議会による可決が必要だが、議会提出の見通しは不明。
・メキシコ
協定本体は議会の承認が必要。9月以降の議会で提出し、今年中に採決する見込みとの発言あり。国内担保法は議会による可決が必要であるが、9月以降の議会で提出し、今年中に採決する見込みとの発言あり。
・ニュージーランド
協定本体は、議会の承認は不要。国内担保法は、議会による可決が必要。外交・国防・貿易委員会における審査終了後（5月末以降）、国内担保法を議会に提出見込み、11月頃の審議終了を目指す。
・ペルー
協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は議会の可決が必要。TPP承認手続きの審議案の提出に向けて調整中。
・シンガポール
協定本体は、議会の承認は不要。国内担保法は、議会による可決が必要。年内に議会提出見込み。
・ベトナム
協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は、議会による可決が必要。ともに6月以降に招集される議会にて審議予定。
TPP発効の見通し立たず
このように、TPP参加12カ国の国内承認手続きは、遅々として進んでいない。
日本においては、TPP協定と国内担保法案は当初、5月中の成立を与党が目指していた。
仮に成立していたなら、12カ国中で唯一成立するというかたちになっていたが、結局は通常国会で継続審議となり、9月下旬に召集予定の臨時国会での審議に委ねられることになった。
いずれにせよ、米国議会での審議の見通しが立っていないなかで、TPP協定の発効も見通しが立っていないのである。
（文＝小倉正行／フリーライター）
……と、まあ┐(￣ヘ￣）┌なんだかんだいって「こ～いう具合で」日米のみならず、TPP加盟国のほとんどで「目指す……」だの「……見込み」だの頼もしいが限りなばかりで（勿論、皮肉ｗ）、このままでいくとなんだかTPPは心配するのも馬鹿らしい話で「批准発効前に空中分解して霧散」しそうな雰囲気です((o(-゛-；)
それが良いか？ 悪いか？ は、まあ別として「関税自主権や国家としての司法権の放棄侵犯」にもつながり通じかねない「グローバル化政策の申し子」のようなTPP協定の危険性と問題点に『今更ながら気が付いた』参加各国の間では、それこそアメリカを筆頭に議会で反対、抵抗意見が噴出して「批准承認が得られない」状態に皆陥ってる！？ といえるのです（なんじゃそりゃ？
さて、本日、日中にも運命の決まる「イギリスの国民投票――EU離脱＝ブレグジット（Brexit）を問う国民投票の可否」と共に、これらの話……いかが思われますか？
これもそれも、グローバル化やら新自由資本主義やらの問題点や害悪が広く“認識”されて来たコトからの反発や、拒否反応なんじゃないか？ と思うのですが、違いますでしょうかねぇ？
まあ、離脱にしろ残留にしろ、これから先も欧州は、グローバル化が生み出した鬼子忌子ともいえる「EUユーロの社会実験」の壮大な後始末に苦しむコトになるでしょう。
その点を深く留意して、今後の世界の動きを眺めて行きたいモノですかね？ｗ
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