６／１【政府交渉】福島の子どもたちを守ろう！健康管理調査のあり方 ～甲状腺検査
＜拡散歓迎＞
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★6/1に変更に
政府交渉：福島の子どもたちを守ろう！：県民健康管理調査のあり方
～甲状腺検査を例に
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-5c7f.html
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子ども38,114人を対象とした甲状腺検査では、386人の子どもに結節（しこり）が認められましたが、５ミリを超えないものは、２年半もの間、経過観察なしで放置されます。
また、画像や医師の所見などが患者にわたされず、あろうことかセカンド・オピ
ニオンを封じるような通知が、山下俊一・福島医大副学長から発せられています。
これでは子どもたちの健康は守れません。問題を問うため、厚生労働省に対する交渉を行います
◆日時：6月1日（金）１５：００～１７：３０
事前勉強会・情報共有：１５：００～
政府交渉：１６：００～
記者会見：１７：００～
※１４：３０からロビーにて通行証を配布
◆場所：衆議院第一議員会館多目的ホール
◆交渉相手方：原子力災害対策本部生活支援チーム医療班
◆申し込み不要～部屋が大きいので、どんどん来てください。
◆内容：
・福島の子どもたちの甲状腺検査について
・県民健康調査について
◆呼びかけ
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）TEL/FAX 03-5225-7213
国際環境NGO FoE Japan TEL 03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
◆協力（予定）：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク など
◆資料代：５００円
＜当日連絡先＞満田
★質問事項★
＜甲状腺検査について＞
福島県健康管理調査の４月時点での発表では、子ども38,114人を対象としたの甲
状腺検査について以下の結果
A1：結節やのう胞がみとめられなかった人：24,468人（64.2％）
A2：5.0ミリ以下の結節や20ミリ以下ののう胞が認められた人：13,460人（35.3％）
（結節 202人、のう胞13,379人）
B：5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上ののう胞が認められた人186人（0.5％）
（結節：184人、のう胞1人）
（出典：福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料）
B以外の99.5％を異常なしとしている。A2とされた子どもが再検査を受けられるの
は２年半後
診断結果としては「A1」「A2」「B」のいずれに属するかのみが通知され、エコー画像や医師の所見がわたされていない。
山下俊一・福島医科大学副学長は、甲状腺学会の会員宛に、問い合わせがあっても「追加検査は必要ない」旨を説明する趣旨の文書をだしている。多くの親たちが不安をかかえ、疑問を感じている
１．Ａ２を異常なしとしてしまってよいのか。ある大きさ以下は問題がないとし
てもよいのか
２．5.0ミリ以下の結節でもB判定とされた１名について、判断基準は何だったの
か。
３．２年半後に再検査としているが、その間に経過観察は必要ないのか
４．診断画像や医師の所見が、受検者にも知らされないのは問題ではないか。積
極的にセカンド・オピニオンを受けられる状況にすべきではないか
５．甲状腺機能を確認する血液検査は実施しなくてよいのか
６．B判定の子どもがうける二次検査はいつ何を行うのか
７．山下俊一氏によるセカンド・オピニオンを封じるような甲状腺学会員宛の文
書に関しては、これをただちに撤回し、むしろセカンド・オピニオンを奨励すべ
きだと考えるが、ご見解はいかがか。
８．対照群（コントロール）をとるべきではないのか。
９．この検査結果に関して事故の影響の有無を検討しているか。
10．「９」を判断するにあたり、結果を地図に落とすマッピングであると考えら
れるが、そのような作業を行っているのか。その結果を開示させていたっだきた
い。
11．子どもだけでなく、大人の検査も必要ではないか
＜健康管理調査全般について＞
１．目的が「不安解消」、放射線の影響は「極めて少ない」ことが前提になって
いるのは問題では無いか。健康被害の未然防止を目的にすべきではないか
２．チェルノブイリの影響は小児の甲状腺ガンのみとしており、特別な健診は小
児の甲状腺調査のみとしているのは問題ではないか。心電図などは調べなくてよ
いのか。白血球分画は避難区域住民に限定してよいのか。
３．ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を実施しないのはなぜか。内
部被ばくの把握が不十分ではないか。
４．初期の放射能プルームによるヨウ素などの内部被曝はどのように評価するの
か
５．問診票の回収率が２割程度しかないのは問題ではないか。原因に、山下俊一
氏ら、調査主体に対する県民の不信があるのではないか。どのような対策をとる
のか
６．山下俊一氏らに代わり、低線量被ばく・内部被ばくの影響を重視する専門家
を調査チームに入れるべきであると考えるが、いかがか。
７．患者調査から福島県を除外し、あるいは県民調査以外の調査には研究費がお
りない状況があり、県民健康調査以外の調査が実施されていないのは問題ではな
いか。
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★6/1に変更に
政府交渉：福島の子どもたちを守ろう！：県民健康管理調査のあり方
～甲状腺検査を例に
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-5c7f.html
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子ども38,114人を対象とした甲状腺検査では、386人の子どもに結節（しこり）が認められましたが、５ミリを超えないものは、２年半もの間、経過観察なしで放置されます。
また、画像や医師の所見などが患者にわたされず、あろうことかセカンド・オピ
ニオンを封じるような通知が、山下俊一・福島医大副学長から発せられています。
これでは子どもたちの健康は守れません。問題を問うため、厚生労働省に対する交渉を行います
◆日時：6月1日（金）１５：００～１７：３０
事前勉強会・情報共有：１５：００～
政府交渉：１６：００～
記者会見：１７：００～
※１４：３０からロビーにて通行証を配布
◆場所：衆議院第一議員会館多目的ホール
◆交渉相手方：原子力災害対策本部生活支援チーム医療班
◆申し込み不要～部屋が大きいので、どんどん来てください。
◆内容：
・福島の子どもたちの甲状腺検査について
・県民健康調査について
◆呼びかけ
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）TEL/FAX 03-5225-7213
国際環境NGO FoE Japan TEL 03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
◆協力（予定）：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク など
◆資料代：５００円
＜当日連絡先＞満田
★質問事項★
＜甲状腺検査について＞
福島県健康管理調査の４月時点での発表では、子ども38,114人を対象としたの甲
状腺検査について以下の結果
A1：結節やのう胞がみとめられなかった人：24,468人（64.2％）
A2：5.0ミリ以下の結節や20ミリ以下ののう胞が認められた人：13,460人（35.3％）
（結節 202人、のう胞13,379人）
B：5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上ののう胞が認められた人186人（0.5％）
（結節：184人、のう胞1人）
（出典：福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料）
B以外の99.5％を異常なしとしている。A2とされた子どもが再検査を受けられるの
は２年半後
診断結果としては「A1」「A2」「B」のいずれに属するかのみが通知され、エコー画像や医師の所見がわたされていない。
山下俊一・福島医科大学副学長は、甲状腺学会の会員宛に、問い合わせがあっても「追加検査は必要ない」旨を説明する趣旨の文書をだしている。多くの親たちが不安をかかえ、疑問を感じている
１．Ａ２を異常なしとしてしまってよいのか。ある大きさ以下は問題がないとし
てもよいのか
２．5.0ミリ以下の結節でもB判定とされた１名について、判断基準は何だったの
か。
３．２年半後に再検査としているが、その間に経過観察は必要ないのか
４．診断画像や医師の所見が、受検者にも知らされないのは問題ではないか。積
極的にセカンド・オピニオンを受けられる状況にすべきではないか
５．甲状腺機能を確認する血液検査は実施しなくてよいのか
６．B判定の子どもがうける二次検査はいつ何を行うのか
７．山下俊一氏によるセカンド・オピニオンを封じるような甲状腺学会員宛の文
書に関しては、これをただちに撤回し、むしろセカンド・オピニオンを奨励すべ
きだと考えるが、ご見解はいかがか。
８．対照群（コントロール）をとるべきではないのか。
９．この検査結果に関して事故の影響の有無を検討しているか。
10．「９」を判断するにあたり、結果を地図に落とすマッピングであると考えら
れるが、そのような作業を行っているのか。その結果を開示させていたっだきた
い。
11．子どもだけでなく、大人の検査も必要ではないか
＜健康管理調査全般について＞
１．目的が「不安解消」、放射線の影響は「極めて少ない」ことが前提になって
いるのは問題では無いか。健康被害の未然防止を目的にすべきではないか
２．チェルノブイリの影響は小児の甲状腺ガンのみとしており、特別な健診は小
児の甲状腺調査のみとしているのは問題ではないか。心電図などは調べなくてよ
いのか。白血球分画は避難区域住民に限定してよいのか。
３．ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を実施しないのはなぜか。内
部被ばくの把握が不十分ではないか。
４．初期の放射能プルームによるヨウ素などの内部被曝はどのように評価するの
か
５．問診票の回収率が２割程度しかないのは問題ではないか。原因に、山下俊一
氏ら、調査主体に対する県民の不信があるのではないか。どのような対策をとる
のか
６．山下俊一氏らに代わり、低線量被ばく・内部被ばくの影響を重視する専門家
を調査チームに入れるべきであると考えるが、いかがか。
７．患者調査から福島県を除外し、あるいは県民調査以外の調査には研究費がお
りない状況があり、県民健康調査以外の調査が実施されていないのは問題ではな
いか。