こんばんは。

1日に2回更新は非常に珍しい(笑)

毎日6サイトでブログを更新していた頃が懐かしく思える。

今じゃそんなバイタリティもないんだけどね(ー_ー;)

 

Web記事から引用しながら書いていこう。

 

米プリンストン大学の政治・国際問題専攻のアーロン・フリードバーグ教授は米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の最近のインタビューで、過去の対中「関与」政策が失敗したのは、米国など西側先進諸国が中国を読み違えたからだと指摘した。同氏は新しい戦略で、経済分野を含めて中国との関わりを減らすべきだと助言した。

米国が長年、対中関与政策を続けた結果、中国は経済、軍事の両面で最大の脅威となり、対中政策の見直しを迫られている。トランプ前政権は関係強化を追求する「関与」から、覇権を争う「競争」に転換した。

 

ここまでは、日本のネット番組においても指摘されてきたところだ。

俺もほぼ同意見だ!!

 

中華人民共和国の国内法を理解している日本人がどれだけいるだろうか?普通の脳を持っていれば、知れば知るほど勝手で、これは怖いぞと感じるはずだ。

 

中国国内法については各自でググってもうとして、話の続きに移ろう。

 

フリードバーグ氏は、新著『中国を読み違える(Getting China Wrong)』を参考にしていただくのも良いかもしれない。

 

対中関与政策の失敗の主な原因について、米国と西側諸国が中国のマルクス・レーニン主義体制の本質を見抜けず、「中国共産党の適応力、機智、冷酷さを過小評価し、政治支配に対する固い決意と、国際社会に対する野望に気づかなかった」と指摘している。

 

日本もODA含めて数々の支援を中華人民共和国にはしてきたはずだ。日本もこれで良かったのかと振り返って当たり前のはずだが、何故か中華人民共和国シンパが多いことに呆れる。

議員ばかりでなく一般国民の中にも親中の人が多いことに驚く次第だ。

大抵の人がこう言います「中国人の中にもいい人はたくさんいる」とね。

1万歩譲って、いるかもしれないが国の体制のもとにおいて考えると皆無と言う方が正解だろう。

さっきの中国国内法の縛りのもとで、日本在住、旅行者も含めたらゆうに100万人を超える人が蠢いてる。北京の指示があれば「便衣兵)として日本国内で活動をする訳だ。

 

ミサイルが日本の各都市に照準を合わせてるという以前に、国内に敵兵がすでに存在しているという認識を持つべきだろう。

 

先程の著書にも書いてあったが、「米国や他の民主主義国の政策立案者の一番の間違い(誤解)は、中国共産党の政治権力を独り占めする強い執着心と決意を過小評価していることだ。 欧米諸国はかつて、中国との関わり特に中国との経済的な関わりは、中国の経済システム、ひいては中国の政治体制を徐々に変えることができると思い込んでいた。しかし、中国共産党政権は決してそういうふうにさせない。

 

そうさせてしまうと一党独裁は崩れるからに他ならない。

この現実を正面から見てる人の割合の少ないことが日本の弱点だし、お人好しの現れてあると思う。

 

いまだに、憲法9条があれば戦争には巻き込まれない、または戦争は起きないと眠たいことを言ってる方がいるが、何故そんなに優秀な日本国憲法を布教しに世界に出ていかないのだろう(笑)

 

こういうのを昔の人は言いました「内弁慶)とね(笑)

 

また中国の内政と外交が変化しているのは、権力を一元化し、長期・終身支配を目指す現指導者・習近平氏のせいだろう。いつかは死ぬのだけど、権力欲は止めどがない典型だろう。

褒めるところは、常に長いスパンで物事を推し進める中華人民共和国は、正直凄い。感心している場合では人だけどね。

 

有権者の一人として、これからでも政治は変えていけると断言しておきたい。

我々の行動次第ってところもあるけれどね。

これだけ個人が情報を取れる時代において、せっかくの手段をゲーム等々に消費しているのはもったいないと思いません?

 

地政学的に考えても、日本は非常に不利!!

何と言っても近隣の3国が敵国という点だろう。

むりに敵性国家と仲良くする努力はいらないのじゃないだろうか・・・

 

まぁ、岸田首相ではお先真っ暗なんだけどね。。

みんなも考えよう~

GWも始まったと思ったら、あらまっ後半だしUターンはじまっちゃてるしw

もっと言えば、この間、年末だったののぃ~~だわな。

寒い寒いと言いながら気がつきゃ桜も散っちゃって、チューリップも終わりツツジが咲き乱れ、今じゃ花菖蒲が見頃よ。

 

ロシアによるウクライナ侵略が始まってもうちょっとで3ヶ月になる。

プーチン大統領の目算どおりには物事が運んでいないのが災いして「核の脅威」を真剣にかんがえなくてはいけない。

日本だってロシアとは国境を接してる隣国なんだし。

遠いところでの戦争と高をくくっていたら国内でなにか起きたらパニック必死だな。

 

じゃぁなにか備えてる?と聞かれると、何もしてないのが現状。まさかまさか日本でと考えようとする自分がいるんだよ。

が、冷静に考えたら日本くらい無防備な国はないよな~。

みんな優しくて性善説で接するし、話したらわかる・・・みたいな人多いもの(笑)

どの国もロシアVSウクライナをみて着々と時代の流れに合うような法改正であったり国防を論じてるのに日本は~~7月の参議院選挙(改選)で以下にバッジを落とさないようにするかで現職議員は必死で、国のあり方を議論すらしない。

 

常任理事国で核保有してる国が一方的に非核の主権国家侵略という暴挙に出ても誰も止められない。この現実よ。

人種こそ違うが国の有り様はウクライナと日本はよく似てる事に注視するべきなのにね。

議員より国民のほうが情報を常に取っていて世界情勢に詳しいという、まるで笑い話のような現実よ。朝日新聞の過去の言動を引用して「1発だけなら誤射だ」ろんでいくと、1発の核なり生物兵器が落ちてから日本人は目覚めるのかしらんw

 

まさか・・万が一にも・・とか思ってらっしゃる諸君、考えどこですよ。。

 

 

おそらく「放送法改正案」にご立腹してるだろう。

なにかな?と思った人、ちょっと一緒に考えてみましょう。

NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定

これ、疑問に思わないほうがおかしいのではないだろうか?

改正案には、受診料引き下げの原資を確保するための積立金制度創設、法改正によりNHKはテレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受診料を支払てない世帯から未収分を含め割増金を徴収できるようになる。

割増金の額は法改正後に定めるらしいが・・・

つい先日の高裁での逆転勝訴の勢いからか総務省が接待漬けにされたのかは定ではないが、あきらかに世論と逆方向に進んでいると言わざるを得ない。

どうしてここまでNHK優遇をしてしまうのか?

放送法自体が古すぎて現代にマッチしていないにも関わらず、そこは見て見ぬふりをして法改正って納得がいくわけがない。

契約の自由はどこにいったのやら?ですよ。

狙いはどこにくるのか・・・家庭のテレビは廃棄してもスマホあるでしょ。最終目標はここじゃないかと推察できる。

公共放送という名目だが、実質的に反日放送局って国民のほとんどが知ってるのにね。

契約の義務があるなんてのは法律上違憲なはず。もっと声を上げないと好きなように搾取され放題になる。

一律に集金するって、これって「増税」と同じ。

ましてやNHK映らないと困ることもない。

現状で簡単に時間とお金がかからず、国民が納得できる方法はというと、一番早いのは「スクランブル化」につきる。

それなのにスクランブル化なんて話は出ませんね~

とにかくNHKは太りすぎ、テレビ、スマホ(タブレット含む)パソコン、カーナビ・・・とにかく改正案後は現状よりもきつく成るのは間違いないだろう。

狗HKと揶揄されるの仕方がない。

国民(有権者)が沈黙していると、どんどん変な方向に流れていく・菅内閣に期待をしていた人は、この事案をどう受け止めるのだろうか?気になるね。

野党もこんな時に反対のバルーン上げたら支持率多少は上がるのに、なにもしないw

与党がクソだと言って、野党に政権を渡すのも同じ轍を踏みそうなのはもうわかってるし。かと言って黙認していたらとんでもない方向にいってしまう。やはり思ってるだけじゃ変わらない、声に出して叫ばないと、行動しないといけないね。

ネットをみてもテレビ捨てたらOKみたいな短絡的な事をかいてるが、狙いは端末よ。

テレビは捨てることができても、端末は捨てられないでしょう現実的に。

見たい人は受信料払ってみたらいいし、そうじゃない人はみれなくするスクランブル化がまっとうだとおもうけどね。

皆さんはどう思いますか?

 

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定額給付金の予定ない最終的には生活保護ある

菅総理の発言だが、生活保護を日本人が支給されるまでの遠い道のりをご存知なのだろうか?
 
特に言われてるものが以下のものが持てない(自自体によって差異はある)

特に1番の持てないものなのですが、

  • 不動産
  • 自動車やバイク(原付バイク・小型バイクは認められることが多い)
  • 生命保険(とくに高額なものや貯蓄型は認められない)
  • ぜいたく品(複数所有しているスマホやパソコンなど)
  • 宝飾品
生活困窮者が生活保護によって支援を受けられる旨については、厚生労働省の公式ホームページにも記載されているが、
 
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。
福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。とまぁこんな感じです。
 
丸山穂高議員もツイッターで発言していたけれど、議員は夏、冬ともボーナスでてるし庶民のコロナ過での困窮がわからないのだろう。いや、見えてないふりをしているのやもしれません。
 
預金や不動産など持っていたら生活保護申請はまず通りません。売れる不動産ならまだしも今の現状ですぐに買い手がつくはずもなく、財産が(現金以外)あっても困ってる人が多いのにね。
苦労人だからとか、叩き上げだから庶民のことがよく解るはずなんて思ってた人は評価を思いっきり下げているんじゃない。
 
安倍さんの方が良かったってね。こういうのを「後の祭り」っていうんだけどね(笑)
 
おれは某動画配信サービスをつかって配信もやってるけど、去年の秋くらいから言ってたわけ。
年末までにはもう一回給付金出してくれないと、ボーナス併用とかでローン組んでる人は地獄だろうねって。
 
年が明けても給付金に関しては、出さないの一点張り。あげくにセーフネットの生活保護がある、で切ってる。
能力ないね~菅総理。
やはり器があるんだとつくづく感じます。
衆議院解散総選挙も決断力がないから先延ばしにして、このままじゃ「追い込まれ解散」と言われるのは必至だわな。
 
同盟国の一応トップも変わったが、こりゃ~ダメダメ二人三脚始まるねwww
俺は、とりあえずは「バイデン体制スタート」としか言ってないけどね。バイデン政権なんてまだいえなーい。
 
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トランプ大統領の任期も残り5日ほど。

連日トランプ大統領関連の情報をYouTubeでチェックしている人もおおいだろう。

ビックテックから追放されたトランプ大統領及び側近からの1次情報が得られにくい状態だ。

とにかく、隠語を使っての情報があたりまえになってて言論の自由がもはや無い。BANを恐れてとても回りくどい言い方ばかりになって知ったな。

不正選挙とかもいにくいみたいになってる。

また、光と闇の戦いだとかね。

俺たち日本人は戦後の民主主義教育の中でよくも悪きも言論の自由を謳歌してきたわけで今起こってる言論統制みたいな事になれていない。

ネットが誰でも簡単に利用ができ、情報収集ツールとしてちょうほうしてきたがアメリカの大統領選に関してはこのところマジで正確な情報は取りにくい。

1月20日当日を待つしかないのだろう。

大統領選、ビッグテックの動向など世界からは批判の声もかなり上がり始めているが、日本国内ではどうだろう?

ごく一部の人たちしか興味を持っていないように感じられて仕方がない。日頃「言論自由」「ヘイト反対」等々言ってる面々の大人しいことか(笑)

国内では連日、新型コロナウィルス感染者数の発表と菅政権への対応の不味さへの批判が目立つ。

第3波といわれた11月から今日ではピークアウトsているようにも見える中での「緊急事態宣言」をだしてみたり、不要不急の外出自粛の要請があったりと、政府の情報把能力の鈍さが非常に気になる。

前回(昨年4月ころ)に比べても飲食店への支援がほとんどないようにも感じるのは俺だけだろうか。中小、個人経営者にはそれなりの支援があるみたいだが十分ではない。

日本国民へは鞭をふるい、入国してくる外国人には好待遇をしているようにも見えたりする。やっと入国制限に踏み切ったが、やはり順番が違うんじゃないの?と突っ込まれても仕方ないように思う。

菅政権発足時の期待感と菅総理が語った項目でどれか一つでも実を結んでいるだろうか?常に振り回されてるのが我々国民側になってる。

内政がこんな状態だからアメリカの大統領選の結果如何によっては日本が受ける影響なんかほとんど表に出てきてない。

その昔、アメリカが風邪をひいたら日本がクシャミをするなんて言われていたが現在じゃその時間的差異はないんじゃない。

考えると不安になるがブログサイトでも、何らかの規制があって書いてもアップできないって事もままある。このアメブロでもしかり。

日本においても嫌な方向に物事が進んでいるような気がしてならないな。

みんなはどう感じながら日々を送っているのだろう…気になる。

日本国内だけ見てると、これまでと何ら変化がないように時間は過ぎて行ってるんだけど、実は世界軸でみたらヤバイ瞬間に我々は生きていることを痛感するはず。しない人は、どっこあ壊れているか自分の考えや意思がない人だと思うけどどうだろw

 

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