ようやく暇になるかと思いきや、加速度的に忙しくなってまいりました。
いま同級生のGeorgesと行っている研究は
株主重視の英米型金融資本主義と、
従業員や社会への責任を重視する
日独型ステークホルダー資本主義のもとでの
企業行動の差異に焦点をあてています。
この金融危機で、自動車や家電の大手多国籍企業は
一様に需要減に直面し、生産・雇用調整を余儀なくされているのですが、
企業行動を細かく追ってみると、各々ずいぶん違った選択をしています。
国内での正社員の解雇を避けるために
配転、ワークシェアリング、賃金・賞与の削減、新規・中途採用の中止、
派遣社員の削減、早期退職の募集などあらゆる策を講じることが
法令や判例で要請されている国は
実は日本やドイツなど限られた国のみで(Ultima Ratio Principle)、
企業によっては増配と大量解雇がセットだったり、
派遣社員の削減については当然なので発表すらしないという企業もあります。
その要因を分析してみると、
たとえばフランスのように(非公式ではありますが)政府の支援と引き換えに
国内の雇用維持を約束させる国があったり、
逆にアメリカのようにAuto Bailout法案を可決する前提として
大量解雇によるスリム化を政府が要請する国もあります。
また、ドイツでは取締役会メンバーの半数が従業員代表のため
解雇や工場閉鎖を容易に決定できない仕組みになっており、
日本でも取締役の大半が現/元社員なので
役員が減俸などで痛みわけをすることが一般的です。
国内で正社員を解雇できない企業は
海外拠点での雇用調整に乗り出すことが多いのですが、
その対象国は途上国に加えて英米が突出しています。
こういった研究結果をまとめた発表が、以下です。
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Corporate governance and the current crisis
アレン教授には危機におけるコーポレート・ガバナンスの重要性についての見解をお話しいただきます。アングロサクソン型の株主優遇は資源の効率的再配分を促すため好景気のときはうまく機能しますが、現在のような危機においては、現に米国、英国その他世界中で見られるような不安定を招きます。企業は大量解雇を行い、失業率が急上昇し、それが社会に大きく跳ね返ってきています。1990年代の日本ではこのような状況は見られませんでした。ステークホルダーによるガバナンスはこういった危機において非常に大きな利点を持っていると言えます。
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欧州コーポレート・ガバナンス協会での議論は
チャタムハウス・ルールに則って行われ、外部には匿名扱いとなるため、
アレン教授がその場で何を話してくださるのか楽しみにしています。
・・・というわけで・・・
今週末に書くつもりだった報告は、パリ出張後になりそうです。すみません。
しかも、そんなに大した報告じゃありません。さらにすみません。