ふるさと納税：活力ある地域社会を実現へ

今週、平成２８年度のふるさと納税の利用額が公表され、２８４４億円と前年度の約１.７倍となりました。

私は総務大臣当時、自分の故郷と絆を持ち続け恩返しがしたいという方や、思い入れのある土地に貢献をしたいという方が多くいるはずだと考え、ふるさと納税を創設しました。
制度創設から約１０年を経て、ふるさと納税制度は着実に浸透しています。
２年前からは納税枠を２倍に拡充し、確定申告を不要にするなど、利用者にとって使いやすいものとしたことで、利用額は大幅に伸びています。

また、例えば、昨年４月に発生した熊本地震や、昨年末の糸魚川市の火災後においては、被災地支援として返礼品がなくても多くの寄附が寄せられました。
７月５日からの九州北部の記録的豪雨では、甚大な被害が出ていますが、これからの復旧復興に向けて、ふるさと納税を活用した支援の輪が広がることも期待されます。

私が総務副大臣の時に財政破綻した夕張市は、ふるさと納税による支援を追い風に、今年の３月に緊縮一辺倒だった財政再生計画を見直して、子育て支援などの新しい事業に取り組むことができるようになりました。
夕張市には、昨年から始まった企業版ふるさと納税により、合計８億円以上の寄付も集まっています。
ふるさと納税は地方の意欲を引き出し、地方創生に大きく貢献しています。

一方で、ふるさと納税の返礼品については、自治体間で返礼品競争が過熱している、一部の自治体において制度の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘があります。
総務省は有識者による議論を経て、この４月に、家電などの換金性の高い返礼品の見直しや、返礼品の割合が３割以下とすることなどを、自治体に要請しました。

ふるさと納税で成功している自治体の声を聞くと、返礼品をきっかけに地元の名産品の売り上げが伸びて、若い人が増えたといった、好循環が見られています。
意欲ある自治体の取り組みが地域に活力を生みはじめています。
こうした優れた面を伸ばし、ふるさと納税をさらに大きく育ててまいります。