2016-01-16

27年度補正予算:一億総活躍社会を実現へ

テーマ:ブログ
今週、27年度補正予算が衆議院を通過し、審議の舞台が参議院に移りました。
そこでの論点の一つは、低所得の高齢者を対象として一人当たり3万円を給付するための「年金生活者等支援臨時福祉給付金」です。
これについて、野党は選挙目当てのバラマキであるなどと批判をしていますが、これは的外れな指摘です。

1年あまり前、安倍内閣は消費税の10%への引き上げの延期を決めました。
延期をした以上、消費税率引き上げを前提とした施策をすべて行うことはできず、「年金生活者支援の給付金」を先送りするという苦渋の選択をしました。
一方で、子育て世代への支援は、先送りせずに、8%への増収分を活用して全て実施しています。
待機児童解消に向けて保育所を前倒しして整備し、保育士の配置や処遇の改善策を実行しました。

この年金生活者給付金については、安倍総理は一昨年の総選挙において「経済を成長させていけば、税収は上振れしていく。その果実は、しっかりと社会保障の分野に投入していきたい」と表明しています。税収の上振れというアベノミクスの果実を活用して「給付金」を支給するこの政策は、選挙目当てのバラマキではなく、選挙で約束したことを言葉通り実行するものです。

アベノミクスの三本の矢により有効求人倍率1.25倍は23年ぶりの高水準を記録しています。
働く方々の所得をさらに向上させるために、最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援、賃金引き上げの働きかけなどに取り組んでいます。
「給付金」は賃金引き上げの恩恵が及びにくい、低所得の高齢者などを対象としています。
財源についてもアベノミクスの果実である、税収の上振れで賄っています。
「一億総活躍社会」の目指す「成長と分配の好循環」に合致した政策なのです。

27年度補正予算は、保育所や介護施設の整備や人材確保など、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する政策に重点的に取り組む予算です。
少子高齢化という構造的課題の解決に取り組むとともに、経済の下振れリスクにも適切に対応しつつ、「強い経済」の実現に向けた歩みを確固たるものにしていくものです。
安倍内閣は一日も早い補正予算の成立を期し、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めてまいります。
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